シンガポール、企業に対し気候変動に関連する報告義務を導入
気候変動の影響がますます顕著になる中、気候変動対策への取り組みに対する世界的な要請は飛躍的に高まり、緊急性を帯びたものとなっている。特に、国際的にサステナビリティの重要性が高まるにつれて、ESG情報開示の規制強化の流れが加速している。 シンガポールでは、2024年2月28日、上場企業および非上場の大企業に対し、気候変動に関連する報告義務の導入が発表された。これにより、対象企業には、早ければ2025年から国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability St ...
グーグルのAIモデルに偏りがあると批判殺到
グーグルが2月中に導入した新たな人工知能（AI）モデル 「ジェミニ（英：Gemini ) 」は、人種・性別の多様性を重視し、歴史的に不正確な画像を生成したことから、多くのユーザーやイーロン・マスク氏などから批判を浴びた。グーグルは問題点を認め、ユーザーに対して謝罪し、ジェミニの画像生成機能を一時停止した。＊１ ジェミニが最初に問題になったのは、先月リリースされたばかりの画像生成サービスが歴史的に不正確な画像を生成していることをユーザーが発見したときだ。SNSで注目を集めた事例は、黒人のバイキング、第二次世 ...
EUが世界初の炭素除去認証制度で合意
欧州連合（EU）の議員らは2月20日（火）、農業や工業プロセスから排出される二酸化炭素の除去を認証する制度を整備する提案について、世界で初めて政治的合意に達した。欧州議会とEU加盟国理事会の暫定合意は、2050年までに排出量を実質ゼロにするというEUの目標に到達するため、EUにおける高品質の炭素除去※を拡大することを目的としている。＊1 ※「二酸化炭素除去」（英：Carbon Dioxide Removal、「CDR」）とは？二酸化炭素除去とは、大気中のCO2を除去することを意味する。2050年までにCO ...
AIは社会課題を解決できるのか。責任あるAIの導入方法
Siriやアレクサ、ChatGPTなど私たちの周りには多くのAI機能を掲載した製品が溢れている。社会貢献を通して、より多くのことを実現し、より多くの人々を助けるために、テック企業、NGO、社会的インパクト・セクター全体が、急速に拡大する人工知能の可能性をどのように責任を持って社会問題の解決のために活用できるか、奮闘している。一方で、拡散されるフェイクやバイアス、所有権問題などAI導入における課題は多岐にわたる。 本記事では、社会問題の解決のためのAI導入について、利点と欠点、課題と規制、AIの社会貢献の具 ...
米資産運用大手が気候変動グループから離脱
世界的資産運用会社であるJPモルガン・アセット・マネジメントとステート・ストリート投資顧問が、投資先企業との積極的なエンゲージメントを通じて企業の気候変動対応を改善することを目的とする著名なグローバル投資家連合であるクライメート・アクション100+（CA100+）から離脱した。CA100＋には700以上の機関投資家が参加しており、加盟企業の運用資産総額は68兆ドル規模（約1京円）に上る。 この動きは資産運用業界の最大手ブラックロックも同様で、ブラックロックはCA100+の会員資格を国際部門に移し、参加を制 ...
欧州でPFAS規制案～日常に潜む危険な化学物質～
2023年2月7日に、欧州化学品庁（ECHA）は人間や環境へのリスク低減のため、有害性が指摘されている化学物質である有機フッ素化合物「PFAS」（ピーファス）の使用と製造を禁止する新たな規制案を発表した。ECHAは、EUにおける化学物質の法規制を実施する責任を担っている機関として、2024年中に欧州委員会に法案の元となる最終案を提出する予定で、その内容が世界的に注目されている。＊1 本記事では以下の流れに沿ってPFASについて説明する。 PFASを禁止するEU規制案 永遠の化学物質、PFASとは EU議委 ...
バークレイズ銀行、新規石油・ガス開発事業への融資を終了
英大手銀行バークレイズは、新規の石油・ガス開発プロジェクトへの直接融資を終了し、エネルギー部門の顧客に対し、来年初めまでに移行計画または脱炭素戦略を策定するよう求める。 バークレイズは、2030年までに1兆ドル（約150兆円）のサステナブルおよびトランジション・ファイナンスを提供するという目標達成に向けた取り組みの一環として、新しいエネルギー方針と並行して、高排出セクターを脱炭素化するためのファイナンスを「トランジション（移行）」と分類するための基準の概要を示す、新しいトランジション・ファイナンスの枠組み ...
脱炭素バリューチェーン、30 年までに 5~10 兆ドルの投資機会
気候変動対策への設備投資額は過去最高を記録しているが、今世紀半ばまでに世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にするために必要な額にはまだ満たない。脱炭素分野への投資の拡大が期待される中、シンガポールの政府系投資ファンドGICは、さまざまな脱炭素技術から期待される投資価値の増分を分析する新たなフレームワークを開発した。 GICの調査によると、気候変動ソリューションのサプライチェーンは、2030年までに5兆～11兆ドル（約740〜1600兆円）の追加投資価値をもたらす可能性があり、2050年までにネ ...
2024年に直面する緊迫の課題
世界経済フォーラムは1月10日に「グローバル・リスク報告書2024」を発表した。＊1 報告書は急速な技術革新、経済の不確実性、気候変動、紛争などを背景に、今後10年間に世界のあらゆる地域の人々が直面する、これらの最も差し迫った課題を示している。この調査結果は、学術界、企業、政府、国際社会、市民社会から約1500人の世界的な専門家の見識を集めたフォーラムの「グローバル・リスク認識調査（Global Risks Perception Survey）」に基づいている。＊2 重要な発見 報告書は、世界が「気候変動 ...
ネットゼロ達成の道: 手頃さ、信頼性、産業競争力
大手コンサルティングファームのマッキンゼーは、ネットゼロへの移行を成功させるためには、排出量削減と共に、手頃な価格、信頼性、産業競争力の4つの目標を同時に達成する必要があると新たな報告書で提言した。＊1 国や企業はCO2排出量をネットゼロにし、その他の温室効果ガスの排出量を削減することを約束しているが、その進捗は遅く、期限はあまりにも長期化している。国連の気候変動会議COP28で国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が発表した報告書によると、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5℃未満に抑える ...