ESG

2024年は、世界的な紛争や国内災害が続き、社会問題解決のための大きな幸運とイノベーションをもたらす辰年への期待に暗雲が立ち込める中、さらなる不安と災難で幕を開けた。この騒動の中、目の肥えた投資家は、より広い市場動向に目を向け、変化し続ける社会的期待やESG関連のメガトレンドに対応できる企業リーダーを見極めるだろう。本記事では、2024年のESG動向を形作るであろう4つの主要なESGトレンドをまとめた。 ESGのG：企業の政治的責任 2024年は世界政治にとって極めて重要な年となる。2024年は、日本、米 ...

2024年からスタートする新NISA制度。購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度であることから、使わない手はないです。年末年始に資産運用を考えるみなさまのために、新NISA対象のESG投資商品の事例に迫ります。 新NISAとは？ 新NISA制度では非課税投資期間が無期限となり、投資可能額・年間投資上限額の拡大や、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になるなど、利便性が大幅に向上します。新NISAでは長期の積立・分散投資に適した投資信託に投資する「つみたて投資枠」の年間投資上限額が従来の3倍の ...

2023年もThinkESGを読んでいただきありがとうございました。ESGに関する基礎知識、投資ノウハウや最新のESG話題をピックアップいただけるように、今年もたくさんの記事を皆さんにお届けしてきました。この1年間に公開した記事の中で人気の高かった上位５件はこちらで紹介します！ 見逃した記事がある方はこの機会にぜひ読んでみてください。 ５位 海面上昇によりさらに2億4千万人以上が影響を受けることが判明 人為的気候変動は明白であり、1950年代以降、観測された多くの変化は、数十年から数千年にわたり前例のない ...

ドバイで開かれていた第28回国連気候変動会議COP28が13日、全会一致の合意をもって閉会した。気温上昇における化石燃料排出の役割にくぎを刺し、将来的な石炭・石油・ガスの削減について概要を示したもので、国連は、この合意は歴史的なもので、2015年のパリ協定以来の大きな前進だとしている。＊1 しかし、UNEP（国連環境計画）は「2023年適応ギャップ報告書」で、世界中で気候変動のリスクと影響が加速している中、開発途上国が気候変動の影響に適応するために必要とする適応資金は大幅に不足していると警告した。 気候変 ...

二酸化炭(CO2)素排出量のおよそ7％を占めるセメント生産は、現在最もCO2排出量の多い産業部門のひとつだ。従来のセメントの排出量の約90％は、出来上がったセメント製品のほぼ4分の3の割合を占めるクリンカー（水、砂利、砂を結合させる結合材）の製造によるものである。 通常、クリンカーは石灰石と粘土を回転窯で約1482°C以上に加熱して作られる。クリンカーのCO2排出量の約3分の2は石灰石が加熱される際に、残りは熱を発生させるための燃料の燃焼により放出される。 この問題に対するアプローチとして、①エネルギー効 ...

投資信託評価機関モーニングスターによる分析では、サステナビリティーに関する能力と影響力に基づいて108の資産運用会社をランク付けし、その内真のESGリーダーはわずか8社であることが判明した。 モーニングスターの「ESGコミットメント・レベル」は、投資家が資産運用会社のESG要因の投資プロセスへの組み入れ度合いと、ESGへの忠実度を把握できるようにすることを目的とした定性的評価である。本レポートでは、モーニングスターが世界中の108の資産運用会社を分析した。 ここ数年、気候変動などの環境、社会、ガバナンスの ...

世界的金融サービス企業のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)とグーグルは、投資家の気候変動リスク管理に向けたAIソリューションの開発で提携を発表した。 投資データ・リサーチプロバイダーのMSCIとグーグル・クラウドは、投資家がポートフォリオの気候変動リスクを評価し、低炭素の投資機会を特定するためのツールを含む、投資業界向けの一連のジェネレーティブAIソリューションの開発で協力する。 今回の取り組みは、MSCIとグーグル・クラウドのパートナーシップの拡大であり、2023年1月にデ ...

オーストラリアのベンチャーキャピタル、メイン・シーケンス社は7月26日、第3号ファンドのファーストクローズで4億5000万豪ドル（約420億円）を調達したと発表した。 同社は大学と密接に連携し、ポテンシャルのある研究者や科学者を探し出し、「ベンチャー・サイエンス」投資モデルによってゼロから技術を構築する。テクノロジーを研究段階から現実レベルに成長させることがメイン・シーケンス社のミッションだ。 オーストラリアの国立科学機関CSIRO（英連邦科学産業研究機構） によって設立されたこのベンチャーキャピタルは、 ...

ESG課題の成果が企業の長期的成長を促すという風潮が強まる中で、ESGの実績を役員報酬に反映させる日本企業数が増えている。 役員報酬へのESG基準導入は、各企業のエンゲージメントを見極める一つのポイントにもなる。日本経済新聞社によると、日経500種平均株価の構成企業のうち、2020年3月期の有価証券報告書において役員報酬の評価項目にESG関連を採用するのは1割弱の33社、東証1部で2%の38社だった。 では、ThinkESGの調べで各企業はどのようにESG基準を役員報酬に適用しているのかを見ていきたい。 ...