多くの企業がネットゼロ（温室効果ガス実質ゼロ）に向けての取り組みを展開しているが、中でも金融機関の動きというのはESG投資にも大きな影響を及ぼしているため、注目を浴びている。
そこで今回、SBTI〔Science Based Targets initiative〕（企業が気候科学に沿った排出削減目標を設定できるようにする世界的な組織）が、2021年10月に発足したSBTiの「企業ネットゼロ基準」に基づき、金融機関のネットゼロ目標に関する新しいファウンデーションペーパーを発表した。
同ペーパーは、銀行、資産家、資産運用会社、その他の金融機関のためのネットゼロ目標の定義と設定のための新しい概念を示す「金融機関向けネットゼロ基盤」という。この論文では、金融機関にとって重要な問題、特にネット・ゼロの標準的な定義、オフセットやカーボン・クレジットの利用、化石燃料の段階的な削減アプローチなどを取り上げており、ネットゼロのコミットメントを強固な目標と行動に変えるために、最新の気候科学と方法論を取り入れ、実体経済における変化を促進し、金融機関が必要とする概念と解決策を提供している。
現在、130兆米ドルの運用資産を持つ金融機関は、2050年までにネットゼロを達成することを約束しているが、SBTIは彼らがパリ協定の1.5℃目標に沿った排出削減を伴う一貫したネットゼロ目標を設定するためには、科学的根拠に基づくアプローチが必要であると指摘する。また論文では、2050年までにネットゼロを達成するために金融機関が必要とする明確さと科学的根拠の提示に向けて、2023年初頭にSBTIの金融機関向けネットゼロ基準を開始する予定である。
SBTIの最高経営責任者（CEO）であるルイツ博士は、次のように述べた。
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