ESGニュース

16兆ドル規模の投資家が、世界初の「ネット・ゼロ投資」フレームワークを構築

[2020年8月5日、ロンドン]

5日に発表された「ネット・ゼロ投資フレームワーク」は、投資家が気候変動に取り組み、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を実質ゼロ(ネット・ゼロ)にするための世界初の実践的なブループリントである。

このフレームワークは、欧州の気候変動に関する機関投資家グループ(IIGCC)を通じて、16兆ドル以上の資産を運用する70以上の機関投資家の協力を得て作成された。これにより、推奨される行動、評価基準、方法論などを包括的に導入することで、最終的には、アセットオーナーと資産運用会社の双方が効果的に「ネット・ゼロ投資家」となることを目指している。

同フレームワークは、投資家が投資先ポートフォリオを脱炭素化し地球温暖化を産業革命以前に比べて1.5℃未満に抑えるため、気候変動対策への投資を増やすよう促す意図もある。

投資戦略に基づくアプローチは、ポートフォリオ全体の資産を対象にした温室効果ガス削減目標に基づき、スマートな資本配分、エンゲージメントと政策提言活動を組み合わせることで、投資家が脱炭素化を推進する上で、そのインパクトを最大限に発揮できるようにする。

国債、株式、企業の債券と不動産の4つの異なる資産クラスが同フレームワークの対象となっており、今後も他の資産クラスが対象となる予定である。

「世界中の国、都市、企業が温室効果ガス実質ゼロの達成に向けてコミットしており、投資家は同様のリーダーシップを発揮する必要がある」と、気候変動に関する機関投資家グループCEOのステファニー・ファイファー氏は説明する。

「投資家の意欲はあるが、これまで投資部門はこの野心を実現するためのフレームワークを持っていなかった。投資家が年末までにフレームワークを採用するように努力する中、COP26に向けて、資産家や運用会社がネット・ゼロ投資家であることを示すための競争が始まっている」と述べた。

初期のフレームワークは本日、協議のために公表された。投資家によるこれまでの取り組みを検証し、強化するために、幅広いステークホルダーからの意見が求められる。

オランダのAPG年金、ブルネル基金、イングランド教会の年金ファンド、デンマークの公的年金PKA、そして生命保険のPhoenix Groupwillを含む5社の機関投資家が、総計1.3兆ドル規模のポートフォリオのパフォーマンス全体に与える影響をモデル化することで、フレームワークのテストを行う予定である。この分析結果は、2020年末までに最終的なフレームワークとともに発表される予定である。

「長期的なネットゼロ目標を設定するのは簡単なことです。課題は、ファンドが意図を実際の意思決定と行動に変換できるような、信頼性と透明性のあるフレームワークを持つことだ」と、イングランド教会年金委員会の投資チームの倫理・エンゲージメント担当ディレクターを務めるアダム・マシューズ氏は述べた。

「4万人の将来の受益者の利益に奉仕するイングランド教会年金基金は、複数の資産クラスにまたがって世界的に投資しており、このフレームワークは、二酸化炭素排出量をゼロにするというコミットメントを実現するための基盤を提供している」と言う。

このフレームワークは、最終決定後、投資家が採用し、実施することを目指してしている。このプロセスの詳細は数ヶ月後に発表され、来年グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)に向けての機運醸成の一助となる。

ネット・ゼロ投資フレームワークは、6月に欧州議会で正式に採択されたEUタクソノミー(分離法)で使用されている定義を取り入れている。

また、パリ協定やネット・ゼロ・エミッションとの整合性を支援するために、25以上の方法論やツールも分析・検討され、最も適合すると考えられるアプローチがフレームワークに含まれている。

5つの中核的な要素は、フレームワークで定められた「ネット・ゼロ投資戦略」を定義するのに役立つものであり、以下を網羅している。

1) 指数と目標

2) 戦略的な資産配分と資産クラスの脱炭素化

3) 政策提言

4) 投資先企業とのエンゲージメント活動

5) ガバナンス(企業統治)

これらを組み合わせることで、フレームワークを採用する投資家は、パリ気候協定の目標を達成するために、様々なツールを活用し、より全面的に貢献することが可能になる。

スタンダード・ライフ・アバディーンのCEOであるキース・スキオックは、「ネット・ゼロ・カーボンへの移行は、基本的に投資の移行であり、高炭素から低炭素への資本の移行を意味する。この革新的なフレームワークは、投資家にこの資本シフトを加速させ、パリ協定の目標をサポートするためのロードマップを提供する」と言う。

「今後10年間は、パリ協定の目標を達成し、壊滅的な気候変動を回避するために絶対的に重要だ」と、BMOグローバル・アセット・マネジメントの責任投資担当ディレクター、ヴィッキー・バクシは付け加える。

「投資家はそれぞれの役割を果たす必要があるが、私たちの取り組みが効果的なものとなるためには、パリ協定が何を意味するのかを共有して理解し、それを実現することが不可欠である」と説明する。

ESGに着目する投資家は、温暖化ガス実質ゼロを目指す世界的投資家の動きから目を外せないほど進化は加速する。来年の気候変動に関する国際会議までには、ネット・ゼロを掲げる投資家は確実に増えているだろう。


参考記事:

新たに発行されたネット・ゼロ投資フレームワークの完全版は、以下のリンクからアクセスできます: https://www.iigcc.org/download/net-zero-investment-framework-consultation/?wpdmdl=3602&masterkey=5f270ef146677

ネット・ゼロ投資フレームワークの開発に貢献した70の投資家のリストは、こちらからご覧いただけます: https://www.iigcc.org/download/investor-list-for-paii/?wpdmdl=3601&masterkey=5f270eb35d096

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