ネイチャークレジットとは
地球規模で自然環境の劣化が進むなか、自然を保全し再生する取り組みをどのように経済活動と結びつけるかが世界共通の課題となっている。現在、その解決策として注目されているのが「ネイチャークレジット」である。これは、生態系の回復、森林再生、湿地保全といった自然環境の回復に寄与する「ネイチャーポジテイブ」成果を、測定可能で検証可能な単位として発行する仕組みであり、自然に対して経済的価値を与える新たな金融手法である。
今回のThinkESGブログでは、自然分野をリードする専門家であり、生物多様性クレジットに関する国際助言パネル（IAPB）を率いるマリアンヌ・ハール氏の意見記事を取り上げ、ネイチャークレジットに関する政策動向の最前線を解説する。＊1
COP30とネイチャークレジット市場の拡大
国連気候変動会議COP30 がアマゾンの中心地ベレンで開催され、自然由来のカーボンクレジットは自主的カーボン市場の 46％を占めるまでに成長した。炭素吸収・貯蔵といった自然の重要機能を貨幣価値として評価する動きは急速に広がっており、自然保全が企業戦略や投資判断に組み込まれる時代が訪れている。
ただし、自然が提供する価値は炭素にとどまらない。水資源、土壌の健全性、受粉、洪水防御など、多様な生態系サービスが経済と企業活動を支えている。そこで、これらの価値を包括的に評価し、金融市場に取り込む仕組みとしてネイチャークレジットが設計されている。
昆明・モントリオール合意と規制の進展
2022 年末に採択された生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」は、2030 年までに自然損失を止め、2050 年までに「ネイチャー・ポジティブ」へ移行することを掲げている。この国際合意により、自然保全を金融市場とリンクさせる各国の政策が急速に動き始めた。＊2
2023 年には生物多様性クレジットに関する国際助言パネル（IAPB） が発足し、2024 年には「高い完全性を備えた生物多様性クレジット市場の枠組」を発表した。これにより各国が採用すべき測定・ガバナンス・透明性の原則が体系化された。さらに IAPB は世界各地の政策を調査し、現在までに 19 の国家・準国家レベルの自然クレジット制度が導入または開発されていることを明らかにしている。ここで、IAPB の調査報告の内容を紹介する。
政府主導のネイチャークレジット市場からの学び
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