気候変動イニシアティブ（JCI）は、19日、温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定を実現するために、菅総理大臣、茂木外務大臣、梶山経済産業大臣、小泉環境大臣に対し政府の2030年温室効果ガス目標を「45％を超え、50％削減へのチャレンジを」求める公開書簡を公開した。
この書簡のベースとなる「JCIからの日本政府へのメッセージ」には、290団体（企業 208、自治体 22、その他団体・NGOなど 60）が賛同し、名を連ねた。その中、ソニー、ソフトバンク、第一三共、サントリー、Zホールディングスなどを含む約140社の大企業が含まれており、ＩＴ、素材、化学、機械、鉄鋼、製薬、通信、海運、食品、小売、住宅・建築、土木、都市開発、金融・保険など広範な分野で日本の代表する大企が含まれている。また、日本企業が個々の社名を明らかにして、2030年度削減目標を「すくなくとも45％以上で、50％、55％という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい野心的なレベルまで強化すること」を日本政府に求めることは初めてだという。
現在、政府では2030年度の温室効果ガス削減目標（NDC）強化に関する議論が行われている真最中だ。EUは既に昨年、2030年までの削減目標を40％から55％に強化し、米国も4月22日に開催する気候サミットにあわせて削減目標50％への大幅な強化を予定していると報道されている。そんな中、日本の温室効果ガス削減目標を現在の26％（2013年比）から、どこまで上げられるのかが世界的にも注目されている。
4月22日に開催される気候サミットに向けて、多くの日本企業や非政府アクターは日本政府に対し、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を早急に決定することを求めていることが明らかになった。国際社会と多くのグローバル投資家も同様に、日本政府の前向きな決断を期待しているだろう。
参考リンク
JCIメッセージ PDF