女性の役員比率が高いほど業績向上につながる
ジェンダー・ダイバーシティとは社内の男女従業員数が比較的均等であることや、同じ役職であれば性別を問わず同等の賃金が保証されるなど、組織においてすべての性別が公平に扱われることを指す。過去1年間、全世界の大企業2,800社以上の管理職のジェンダー・ダイバーシティを評価した「Women on Boards Progress Report」＊1では、取締役会の女性の割合が前年比1.9％増加し、2021年の22.6％から2022年には24.5％まで上昇していることが明らかになった。
15年にわたるさまざまな研究により、リーダーシップにおける女性の割合が高いほど、ROE（自己資本利益率）の向上、収益性の向上、不正行為の低減、より良いリスクマネジメントにつながることが示された。＊2
またニュートン・インベストメント・マネジメント元CEOで現在英国の国会議員であるヘレナ・モリシー氏によって、2012年に世界の大企業の取締役会と管理職の性別の多様性を高めることを目的として設立された「30% Club」によると、ジェンダーバランスのとれた取締役会の方が、企業文化の変革や従業員の能力開発の推進に注力し、取締役と事業のどちらに対しても積極的に提言や指導を受け入れることが明らかとなった。
さらに同社の国際理事長であるハネケ・スミッツ氏は、「厳しいマクロ環境と政治的環境を背景に、企業が成功するためには、組織のあらゆるレベルで多様な人材の力を活用することが重要」であり「ダイバーシティは引き続き取締役会の課題で、役員幹部が社会の現状をよりよく投影するための進展が求められる」と述べた。
企業のジェンダー・ダイバーシティは投資を呼び込む
そのため、当然ながら、より優れたジェンダー戦略を掲げる企業への投資も増加傾向にある。Parallelle Financeによると、昨年末に公開されたジェンダーレンズ投資(gender lens equity funds) の資産は48億ドルに達し、2022年3月末の41億ドルからわずかに増加した。ジェンダーレンズ投資とは経済的利益を出しながら、企業や政治の場のジェンダー格差、賃金格差、教育、医療、経済機会の不平等の解決を目指すインパクト投資の一種である。＊3
また、2022年は新たに8つのジェンダーレンズ投資が立ち上げられ、合計で41となった。ルクセンブルク証券取引所での初のINR(インドルピー)建てジェンダーボンドや、シンガポール証券取引所での5,000万ドルの女性向け生計向上ボンド5(WLB5)などのジェンダーボンドの立ち上げによって、ノルデア銀行、バンク・オブ・アメリカ 、メキシコ公共事業銀行でのジェンダーレンズを採用したサステナブルボンドが発行されたとも言えるだろう。
日本のジェンダーレンズ投資
ジェンダーダイバーシティと業績向上の関連性が注目される中、日本のジェンダー格差は未だに大きい。世界経済フォーラム（WEF）が2022年に公表した「ジェンダーギャップ（男女格差）レポート」では、日本は146カ国中116位だった。特に不平等が目立った「役員、幹部社員、管理職」（経済分野）では女性が13.28％、男性が87.50％で130位、「女性の閣僚就任率」（政治分野）では女性が10％、男性が90％で120位という結果であった。＊5
このような格差を是正するために投資の観点でできることはジェンダーレンズ投資に着目することだろう。日本の女性の活躍により成長することが期待される企業への投資を促進するファンドとしては