20年12月9日、欧州委員会は2035年までに市場に出回る航空機をゼロ・エミッション航空機へ、2030年までに500km未満の距離を走行する交通機関を脱炭素化することを「持続可能スマートモビリティ戦略(Sustainable and Smart Mobility Strategy)」の中で掲げた。これは2050年までにEU輸送部門のCO2排出量90％減を目的とする。
航空・水上輸送は、他の輸送手段よりも脱炭素化の課題が大きい。鉄道や近海輸送など他の交通機関の利用を促すほか、再生可能で低炭素の液体・気体燃料への優先的なアクセスが必要だ。
欧州委員会は「科学的根拠に基づくパリ協定に沿った世界的な排出削減目標達成を目指した具体的な措置」について、国際民間航空機関(ICAO)と緊密に協力していくとしている。これは欧州グリーン・ディールの一部だ。
航空業界関係者はこの戦略は「（コロナ）危機後の持続可能な未来に向けた航空業界の既存の公約に沿ったもので、具体的な脱炭素化提案のための段階を設定したもの」であると述べている。
コロナ禍で航空業界は深刻な打撃を受けているが、ゼロエミッション航空への転換が業界のレジリエンスを高める要因になる。日本の航空業界からもカーボンニュートラル達成に向けた具体的な取り組みを期待したい。
参考リンク：
Flight Global：EU transport strategy targets ‘zero-emission aircraft by 2035