［５月９日、日本経済新聞 電子版］
ESG投資は1年で2倍以上のペースで成長し、世界で5000億ドル（約54兆円）を上回る運用規模に拡大しています。
その流れの一環で、世界最大手の米ブラックロックは3月末に「インパクト投資」のファンドを立ち上げました。ヘルスケアや教育、デジタル化など国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」に掲げる課題に取り組む40～50程度の上場企業に投資しており、日本でも投資資金を集める計画です。
また、米ドミニ・インパクト・インベストメンツは今月、食料や水、ヘルスケアなどの課題解決につながる世界の上場企業50社程度に投資するファンドの設定を発表しました。
2019年末時点で上場株のインパクト投資ファンドは120超で、過去5年で倍増しています。
一方、日本企業でもビジネス活動とSDGsの17の目標を結びつける動きは広がっています。ただし、事業がどのように課題解決に貢献したかは分析できておらず、一般のESG投資を通じて環境配慮などに優れた企業を選んで投資しても、その先の実社会への影響は把握できないケースがほとんどです。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療崩壊や学校の休校など、様々な社会課題が浮き彫りになりました。これにより、投資家達の間では経済活動を通じた課題解決への関心が高まり、インパクト投資拡大の流れを強めるとも言われています。
さらに、未上場企業への投資も増えてきました。独アリアンツ・グローバル・インベスターズは、未上場企業の株式などに投資するファンドを設定しています。未だに、インパクト投資の運用資産はESG投資全体の数%にとどまっていますが、その規模は急速に規模が拡大しており、企業活動に与える影響も高まっています。
【参考ページ】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58918640Z00C20A5MM8000/