反DEI運動に対する株主の拒絶

2025年2月26日、ジョン・ディア（Deere & Co）の年次総会において、株主の98.7%が反多様性提案を否決した。これに先立ち、1月23日のコストコ（Costco）では98%、2月25日のアップル（Apple）では97.7%が同様の提案に反対している。これらの議決権行使結果は、企業の多様性・公平性・包括性（DEI）方針に対する市場の支持を示すものとなった。＊1

反DEI運動の流れ

近年、米国ではDEIに対する批判が強まっており、特に保守派の政治家やシンクタンクが「逆差別」や「政治的偏向」としてDEI政策を問題視する動きが広がっている。ドナルド・トランプ大統領をはじめとする共和党の一部は、DEIや環境・社会・ガバナンス（ESG）を「企業経営における不必要な政治介入」と見なし、反DEIの大統領から州政府や議会レベルでの規制を推進している。（DEIと政治的対立、米国での反DEIの動きについて詳しくはこちらの記事から）

これに伴い、一部の州では公的年金基金の運用においてESG投資を制限する動きがあり、企業のDEI施策を見直す圧力も高まっている。一方で、多くの大企業や投資家は、DEIが長期的な財務パフォーマンスに貢献するとの認識を持ち、こうした反DEI運動に対して反対の立場を取っている。

企業の成長におけるDEIの重要性

今回の議決権行使結果について、企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する透明性向上と責任ある企業行動を促進する活動を行っているアメリカの非営利団体であるAs You SowのCEOであるアンドリュー・ベハー氏は「株主は、多様性と包括性が利益成長にとって不可欠であることを理解している。企業や株主が見ているデータを分析すれば、より多様な組織が財務的に優れた成果を上げるという結論に至るのは明らかだ」とコメントしている。＊2

実際、As You Sowが発表した最新の分析報告書によると、5年間にわたる1,641社の調査の結果、多様な経営陣を持つ企業は、株主資本利益率（ROE）や投資収益率（ROI）といった主要な財務指標でより高い成果を上げていることが確認された。

このデータは、多様性を推進することが単なる社会的責任ではなく、企業の収益性と競争力の向上に直結する戦略的要素であることを示している。

反DEI運動の失敗