インパクト投資、初めて1兆ドルを突破
グローバル・インパクト・インベスティング・ネットワーク（GIIN）の新しい報告書によると、世界のインパクト投資の運用資産は1兆1640億ドル（約170兆円）に達し、初めて1兆ドルの大台を突破したことを発表した。 2009年に設立されたGIINは、インパクト投資の規模と効果を高めることを目的とした非営利団体で、2万人以上の投資家やリーダーをメンバーとするネットワークだ。GIINは、新レポート「2022年：インパクト投資市場の規模を測る」において、3,000以上の資産所有者および運用会社からのデータを選別し、 ...
オーストラリア最大の炭田を抱える州、再エネ80 %目標を発表
オリンピックを契機とした野心的な再エネ目標の設定 クイーンズランド州労働党政府は、2032年に70％、2035年に80％の再生可能エネルギー目標を新たに掲げ、今後13年間で再生可能エネルギーへの公的・民間投資5.7兆円を誘致する計画を発表した。 同州のアナスタシア・パラスチュク州首相は水曜日、今後10年間におけるエネルギー・雇用計画の一部としてこの新しい目標を発表した。 この計画には、22GWの風力および太陽光発電、11.5GWの屋上太陽光発電、9GWの蓄電池（主に家庭用と業務用）、そして合計7GWの24 ...
日本における石炭アンモニア混焼戦略の経済性
日本の電力会社は二酸化炭素排出量を削減するため、既存の石炭火力発電所の改修によって石炭とアンモニアの混焼を目指している。しかし、BloombergNEF(BNEF)はアンモニア混焼が電力部門における二酸化炭素排出を削減する戦略として経済的でないと報告している。 脱炭素戦略としてのアンモニア混焼 日本は2050年までに二酸化炭素の排出量をネットゼロにするという長期目標を設定したことにより、電力部門の脱炭素化が急務となった。電力供給に占める石炭火力発電の割合は依然として30%と高く、2030年には19 %に削 ...
役員報酬にESG指標を取り入れる企業が急増中
役員報酬にESG指標を反映させる企業が増えてきているのをご存知だろうか。 デロイトトーマツグループから出た「役員報酬サーベイ（2021年度版）」によれば、非上場企業72社を含む1042社の6.4％にあたる、47社が指標を取り入れている。 また、信託協会が22年3月に公表した「ESG版伊藤レポート」では、日経225銘柄企業の約2割に当たる43社が、役員報酬制度に何らかのESG指標を設定している。この流れは、英国や米国の5割以上の企業が取り入れている現状に加え、2021年6月に公表された改訂版コーポレートガバ ...
バヌアツ「化石燃料拡散防止条約」制定を訴える
バヌアツ大統領のニケニケ・ヴロバラヴは9月23日の国連総会にて各国に対し、新規の化石燃料の採掘の停止と、石油・石炭・天然ガスから持続可能なエネルギー源への公正な移行を目的とした国際的な枠組みの制定を呼びかけ、初めて国際の場で本条約の制定を訴えた国家となった。 化石燃料拡散防止条約 石炭・石油・天然ガスに由来する二酸化炭素はここ10年間における二酸化炭素の総排出量の86%を占め、気候危機の主要な要因であることが明らかとなっている。一方、パリ協定など気候変動に対する国際的な条約は化石燃料産業に直接的な対処策を ...
生物多様性に特化した投資ファンド、相次ぎ設立
生物多様性の損失と世界経済への影響 現在、人間の生産活動によって生物多様性の損失が急速に進展しており、世界経済が生物資源に由来する生産に支えられていることから、この損失は人類の健康、生活水準、雇用などに深刻な影響がもたらすことがわかっている。 世界経済フォーラムは生物多様性の損失が今後10年における深刻なリスクの一つとして発表し、国連環境計画 (UNEP) はこの損失が世界経済に毎年生産高の10 %の損害を与えているとし、生物多様性を回復するためには2050年までに自然共生型社会の構築に向けて総計8.1兆 ...
希望の種：アフリカのバイオ燃料に注目
脱化石燃料や脱炭素に向けて、今まさに注目されているのは、持続可能な代替燃料だ。 特に注目なのは、新興国 や 発展途上国で取り組まれているバイオ燃料で、人口増加、都市化の進行、インフラ開発などのいくつかの要因が重なり、今後数年間エネルギー需要が増加し続けると国際エネルギー機関 （IEA）は予測する。 農業残渣や非食用作物などからできたバイオ燃料 その一つ、イタリアの石油会社Eniが2021 年の初めに開発したバイオ燃料の取り組みは興味深い。 Eniは、アフリカ大陸のさまざまな国で共同イニシアチブを開始、新し ...
パタゴニアの決断：環境危機と闘うため、全株式を手放す
「地球が私たちの唯一の株主である」 パタゴニア創業者イヴォン・シュイナードは環境危機と闘うために自身の所有するアパレル会社の全株式を手放すこととした。 ニューヨークタイムズ紙によるとパタゴニアの企業価値はおよそ4300億円にも上ると予想され、ビジネスに再投資されない年間の企業利益のすべてとなる約140億円の資金が生物多様性と自然環境の保全、気候変動問題に取り組む団体に供給される見込みである。 “Going purpose” 水曜日にパタゴニアの公式HPにてシュイナード氏から今回の決断について「資本主義の再 ...
気候変動の王が誕生
昨年、故エリザベス女王は珍しくリハーサルなしの率直な発言で、国連が気候変動に対して行動を起こせないことに多くの人々が募らせているフラストレーションを明らかにした。女王は、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）に不満を漏らす様子をビデオに収め、「口先だけで、何もしないのには本当に腹が立つ」と述べたのだ。 このメッセージは、エリザベス女王から王位を継承したチャールズ新国王にも伝わっていることは違いない。エリザベス女王が残した気候変動に関するレガシーは、女王が何をしたか、何を言ったかよりも、女王が子や孫に何を ...
IEA: エネルギー分野のジェンダーギャップ
国連のグテレス事務総長は、世界のジェンダーの取り組みは遅れており、コロナでますます悪化していると話す。 男女のジェンダー格差は貧困や教育格差などの問題にも大きく影響することから、それらに対する取り組みはSDGsやESGにおいてもますます重要度が高まりつつある。 ジェンダーの意味を改めておさらいすると「社会的・文化的に後付けされた性差」と説明されている。つまり、生物学的な性差とは別に、社会や文化によって定義されている性のことを指す。 ジェンダー問題に取り組むには、バイアスを与え続けている社会や文化的要因にア ...