投資家団体 Climate Action100+：温室効果ガスネットゼロ企業ベンチマークを設定
500以上の機関投資家が参加する投資家団体Climate Action 100+運営委員会は世界最大の温室効果ガス排出企業161社のCEOと取締役会議長に宛てて書簡を送付した。これは温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を目指す事業戦略の導入と、気候変動対策強化の目標設定を企業に対して呼びかけるものだ。また、この書簡では企業がネット・ゼロ企業になるための進捗状況を評価するベンチマークを設定することを通知した。 Climate Action 100+は2017年に発足した。温室効果ガス（GHG）排出 ...
野村ESGファンド ラインナップを紹介
先月、野村証券は新しく「ESG商品ラインナップ」を新設した。このラインナップは「環境全般」「医療全般」「水全般」「全般」の4つに分類されている。その中6本の投資信託を紹介する。 環境全般 野村ブラックロック循環経済関連株投信（愛称：ザ・サーキュラー） こちらは、8月24日に新設されたばかりのアクティブ型のファンドだ。新興国を含む世界各国の金融商品取引所に上場している企業の株式を主要投資対象とし、米ドル売り円買いか為替ヘッジなしかを選択できる。名前の通り、米国・ニューヨークに本拠地を置く、ブラック・ロックが ...
「システム・ポジティブ」な企業とは？元副大統領ゴア氏の投資ファンドが新投資ガイドラインを公開
元米国副大統領のアル・ゴア氏が創設者の一人である投資ファンド、Generation Investmentは投資家向けのガイドラインを公開した。当ファンドは持続可能な社会の実現によって成長すると想定される「システム・ポジティブ」な企業に投資している。 このガイドラインでは、現在公開されているESGデータには限界があると言及。データは多くの場合未来ではなく過去の実績に基づき、商品やサービスの本質的サステナビリテイよりも、どのように長期的で責任のある事業を展開するかという「方法」に焦点を当てている ...
メルセデスベンツ、2040年までに炭素排出ゼロへ：アマゾンに電気自動車を提供
メルセデス・ベンツはアマゾンの「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に参加し、2040年までにゼロ・カーボン・ビジネスを目指すと発表した。また、同日アマゾンに1800台以上の電気自動車を提供することを認めた。 メルセデス・ベンツの親会社であるダイムラーは、今後20年以内に全車種をカーボンニュートラルにすることを決定。今年末までに、5台の100%電気自動車と20台以上のプラグインハイブリッド車で構成される車両ポートフォリオを有することになる。そのうちの1台がeSp ...
GPIF: 温暖化を1.5℃-2℃未満に抑えると、日本企業の価値が増大
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した「2019年度ESG活動報告」は、今まで経済的コストになると考えられてきた温暖化対策は、中長期的に日本企業の利益になることを明らかにした。温暖化を2℃未満に抑えることで、ポートフォリオ全体の価値が2.63％(その内日本企業の株式は12.3％増）、さらに1.5℃未満の場合は17.57％増大すると予測した。 GPIFは気候バリューアットリスク（以下、CVaR : Climate Value-at- Risk）という手法を用いて分析を行った。この手法では、前 ...
｢CSR企業ランキング｣業種別トップ10が発表：NTTドコモを抜いてKDDIが総合トップに
信頼される会社をCSR（企業の社会的責任）と財務の両面から評価する「CSR企業ランキング」の業種別結果が東洋経済によって明らかとなった。 総合トップはKDDIであったが、CSR活動は業種・業態によって行える活動に差があるため、各企業のCSRの取り組みを評価する際は、全体の順位と合わせて業種ごとにも見ていく必要がある。 業種 業種別ランキング１位 総合得点 情報・通信業 KDDI 575.0 パルプ・紙／化学 花王 567.0 電気機器／精密機器 富士ゼロックス 560.2 食料品 JT 563.6 機械 ...
「日本企業も“ファッション協定”に参加を」小泉環境相が提言
小泉進次郎・環境大臣は26日、NPO団体ファッション レボリューション ジャパンの提言を受け、伊藤忠商事や豊島、ファーストリテイリング、H&Mジャパン、アダストリア、帝人フロンティアなど9社のファッション企業との意見交換会を行った。意見交換会はファッションレボリューションジャパンが小泉大臣に「サステナブルなファッションの促進に向けた提案」を提出したことから実現した。 ファッション企業が自社の取り組みを説明しているのを聞き、小泉大臣は「手元の報道媒体にある“ファッション トランスペアレンシー インデ ...
サステナブル投資信託と債権。過去2年で個人投資家の投資額が大きく増加。
2020年8月25日、NPO法人日本サステナブル投資フォーラム（JSIF)は、個人向け金融商品のサステナブル投資残高の最新データを発表した。本データによると、2020年6月末時点の個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高は8,683億円であった。その内訳は投資信託 5,352億円、社会貢献型債券が3,331億円であった。 内訳の前者に含まれる「SRI投資信託」は、Socially Responsible Investmentの略で、「社会的責任投資」と訳される。これは、ファンドの組入銘柄の投資基準とし ...
2020年のサステナビリティリーダーズ調査が発表：ユニリーバ、パタゴニアが再び上位にランクイン。
2020年8月12日、国際シンクタンク・戦略コンサルタント会社のGlobeScanとSustainAbilityは「2020年リーダーズ調査」を発表した。この調査では、例年に引き続き、ユニリーバ（1位）、パタゴニア（２位）、イケア（3位）、インターフェイス（４位）、ナチュラ（５位）をサステナビリティリーダーとして高く評価している。さらに、今年はマイクロソフト、オーステッド、ロレアル、タタの4社が新たに加えられた。日本企業は見当たらない。 リーダーズ調査とは、1997年以来世界の専門家に対し、サステナビリテ ...
任天堂、130年の歴史で初めて女性を取締役に起用。 その背景には投資家のESGエンゲージメント。
国内ゲーム業界王手の任天堂に、今年8月 1889年の創業以来初めて女性の取締役が就任した。京都の玩具メーカーとしてスタートした当社だが、130年の歴史の中で日本国籍の男性以外が取締役に就任したことは初めてである。この決定には、英資産運用大手（フェデレーテッド・ハーミーズ・インベストメント・マネジメント）のエンゲージメント（建設的な目的をもった対話）による影響が大きい。 これまで任天堂が抱えていたガバナンス面での問題点が二つある。 一つ目は、取締役会の女性比率の低さだ。 任天堂は女性顧客の割合が高いグローバ ...