民主党ジョージア州で勝利：環境政策加速か
米ジョージア州で行われた2つの上院選で民主党が勝利した。2名の民主党候補当選により、バイデン次期大統領による環境政策が可決しやすくなると考えられる。 バイデン氏の公約には、クリーンエネルギー転換を促進する2兆ドルの経済計画が含まれている。また、2035年までに電力部門からの脱炭素化、2050年までに国全体の温室効果ガス排出量ゼロを目指す。これまで政策を可決する上で、上院の共和党の存在がネックになっていた。 新たに大胆な気候変動関連法を可決するには上院で過半数以上の議席が必要になる。公約すべての実行には課題 ...
金融庁：サステナブルファイナンス有識者会議を設置
金融庁は産業界・金融界・学者・関係省庁から構成される「サステナブルファイナンス有識者会議」の設置を発表した。日本政府は2050年までのカーボンニュートラルの実現を掲げているが、「経済と環境の好循環」を作り出すには国内外の成長資金が企業の取組みに活用される必要がある。この会議は、金融機関や金融資本市場の機能を適切に発揮させることが狙いだ。 また、今後有識者会議の下に、企業等がソーシャルボンド発行に参照できる指針の策定を検討する会議体を設置する予定だ。科学的根拠に基づき、透明性のある仕組み作りにより、各産業界 ...
バイデン氏：就任100日目までに気候変動サミットを計画
バイデン次期大統領は、就任後100日にあたる5月1日までに主要国の首脳を集めて気候変動サミットを開催する計画を発表した。菅総理も招待される見込みだ。 また、米国のパリ協定への復帰と遅くとも2050年までにCO2排出量ゼロを掲げた公約を声明の中で強調した。トランプ政権は2017年6月、協定の経済的コストの高さと米国にとっての不公平さを理由に協定からの離脱を表明、2020年11月の選挙直後に離脱が発効した。協定を批准したのは189カ国で、正式に脱退したのは米国だけである。 新政権になり、再びアメリカが環境課題 ...
JLL不動産：2030年までにCO2排出実質ゼロを公約
アメリカシカゴに本社を構える総合不動産サービス大手、JLLは自社の建物において2030年までに二酸化炭素排出実質ゼロ達成を公約し、世界グリーンビルディング協会（WorldGBC）が提唱するネット・ゼロカーボンビルディングコミットメント（The Net Zero Carbon Buildings Commitment）に署名した。 このコミットメントは、2018年9月13日に開催された世界気候行動サミットにおいて開始された。以来、署名数は年々増え続けており、80カ国以上の資産や事業を展開している。 JLLは ...
GPIF：外国株式ESG指数に1.3兆円投資開始
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は外国株式を対象としたESG指数を新たに採用し、2つの指数を合わせて約 1.3 兆円で運用を開始した。 ESG評価の内容、組織体制、インデックスの構築手法等について審査を行い、指数会社に対して価値やリスクなどを調査した結果、以下の2指数を選定した。 ESG総合型のMSCI ACWI ESG ユニバーサル指数 女性活躍テーマ型のMorningstar ジェンダー・ダイバーシティ指数(愛称「GenDi」) MSCIのESGユニバーサル指数はMSCI旗艦指数の一つ。ES ...
NY州公的年金基金：2040年までにポートフォリオ脱炭素化へ
米国で3番目に大きい投資規模を誇る推定2,260億ドル相当(躍23兆円)のニューヨーク州公的年金基金(New York State Common Fund)は投資ポートフォリオのCO2排出量を2040年までにネットゼロにするために投資先企業の構成を改訂すると発表。さらに中期目標として、2025までに化石燃料関連企業から完全脱却(ダイベストメント)を目指す。 ファンドは、気候変動リスクを軽減する措置を取らなかった投資先企業の取締役に反対票を投じると表明。加えて、2040年のネットゼロ目標に向けた進捗状況を測 ...
CDP：日本企業66社が環境保護Aリストにランクイン
世界規模の情報開示システムを運営する、英国の慈善団体が管理するNGOであるCDPが2020年の「Aリスト」を公表した。国別のランキングでは、日本企業の66社がAリストにランクインし、その数は世界トップとなった。 「Aリスト」は、気候変動、森林、水の安全保障の3つのテーマに関するアンケート調査をCDPが数千社を対象に実施し、年次開示に基づいた環境への透明性の高さと取り組みに優れた企業を紹介している。 開示内容の詳細さや網羅性、気候変動問題に対する企業認識や管理方法、気候変動への取り組みの進捗状況などをスコア ...
パリ協定から5年：360企業が1.5℃目標へ ソニー・味の素・アスクルも参加
12月12日に、パリ協定採択から5年を迎える。これを機に、温暖化による世界の気温上昇を産業革命以前のレベルから1.5°C未満に抑え、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す「BUSINESS AMBITION FOR 1.5°C」のキャンペーンに世界360の企業が賛同した。この数は昨年のマドリードでの第25回気候変動枠組条約締約国会(COP25)議開催時よりも2倍以上多い。 これらは、43のセクター50の国にまたがり、合計で1,200万人以上の従業員を擁している。最近賛同した企業とし ...
国連事務総長：気候変動は最重要課題
グテーレス国連事務総長はコロンビア大学で開催されたパネルディスカッションの中で「惑星の状況」と題した演説を行い、気候変動を最も喫緊な課題だとして強調した。 「大気汚染や水質汚濁は年間900万人の死亡につながっており、これは新型コロナウイルスパンデミックの犠牲者の6倍以上である」と述べた。 中国、EU、米国、イギリス、日本、韓国などの目標設定について触れた上で、2050年までのネット・ゼロ移行に向けた計画の重要性を訴えた上で、各国・企業各個人のコミットメントを仰いだ。 「2021年の国連の中心課題はカーボン ...
pwc レポート：ESG普及には情報開示とリテラシーが重要
pwcはESG投資に関する最新調査レポートを発表した。 その中で、運用会社のESG情報開示と投資家のESGリテラシーの重要性について触れられていた。データ矛盾や情報不足が課題として取り上げている。800人以上の個人投資家を対象に行った調査では、ESG投資を行わない理由の3分の1以上が、投資に対するESGの影響を客観的評価が曖昧だからと回答している。 （データ元：pwc） 『正確なESG関連データや影響に関する情報を収集、評価、報告することができる資産運用会社は、ESGを重視する投資家の信頼を勝ち取り、その ...