世界を変えるサステナブルな企業トップ52社が発表
フォーチュン誌は世界を変えるトップ企業52社を発表した。このランキングは企業、財団、NPO・NGOなどからなる世界的なコミュニティである「シェアード・バリュー・イニシアチブ」が参画し、以下の4点を評価基準として作成された。 社会インパクトの可測性 : 特定の社会問題に対する影響の範囲、性質、および耐久性を考慮。 ビジネスの結果 : 社会的に影響力のある仕事が会社にもたらす利益を考慮。 可変性 : 会社の取り組みが業界の他の会社の取り組みと比較してどれほど革新的であるか、そして他の会社がその例に従ったかど ...
TNFD：企業による生物多様性への取り組みを開示する新たなフレームワークが発足
世界自然保護基金の「リヴィング・プラネット・レポート2020」は、人間の活動によって世界の野生生物の個体数は過去50年間で3分の2以上が激減していることを明らかにした。この減少は前例のない速さであり、人間の生命をも脅かしていると警鐘を鳴らす。 国連は昨年、地球上の推定800万種の動植物のうち100万種が、人間の活動が原因で、数十年以内に多くの種が絶滅の危機に瀕していることを示す報告書を発表した。さらに、生物多様性の喪失と人間による自然破壊が、新型コロナウイルスのような動物対人感染症の増加につながると示した ...
富裕層1％のCO2排出量は全世界の最貧層30億人の2倍以上に相当
オックスファムの報告書によると、1990年から2015年までの過去25年間で、富裕層上位1％の二酸化炭素排出量は最貧層の30億人の2倍以上に相当するという。当レポートでは、次の点についても明らかにしている。 富裕層10％（約6億3,000万人）が二酸化炭素排出量の半分以上（52％）を占める。富裕層1％は排出量の15％を占めており、これは人類の最貧層（7％）の2倍以上である。 富裕層1％の排出量の増加は、貧困層半分の排出量の増加の3倍以上である。 富裕層10％は、科学者が推定する1.5度の気温上昇が壊滅的で ...
投資家団体 Climate Action100+：温室効果ガスネットゼロ企業ベンチマークを設定
500以上の機関投資家が参加する投資家団体Climate Action 100+運営委員会は世界最大の温室効果ガス排出企業161社のCEOと取締役会議長に宛てて書簡を送付した。これは温室効果ガス排出量実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を目指す事業戦略の導入と、気候変動対策強化の目標設定を企業に対して呼びかけるものだ。また、この書簡では企業がネット・ゼロ企業になるための進捗状況を評価するベンチマークを設定することを通知した。 Climate Action 100+は2017年に発足した。温室効果ガス（GHG）排出 ...
野村ESGファンド ラインナップを紹介
先月、野村証券は新しく「ESG商品ラインナップ」を新設した。このラインナップは「環境全般」「医療全般」「水全般」「全般」の4つに分類されている。その中6本の投資信託を紹介する。 環境全般 野村ブラックロック循環経済関連株投信（愛称：ザ・サーキュラー） こちらは、8月24日に新設されたばかりのアクティブ型のファンドだ。新興国を含む世界各国の金融商品取引所に上場している企業の株式を主要投資対象とし、米ドル売り円買いか為替ヘッジなしかを選択できる。名前の通り、米国・ニューヨークに本拠地を置く、ブラック・ロックが ...
「システム・ポジティブ」な企業とは？元副大統領ゴア氏の投資ファンドが新投資ガイドラインを公開
元米国副大統領のアル・ゴア氏が創設者の一人である投資ファンド、Generation Investmentは投資家向けのガイドラインを公開した。当ファンドは持続可能な社会の実現によって成長すると想定される「システム・ポジティブ」な企業に投資している。 このガイドラインでは、現在公開されているESGデータには限界があると言及。データは多くの場合未来ではなく過去の実績に基づき、商品やサービスの本質的サステナビリテイよりも、どのように長期的で責任のある事業を展開するかという「方法」に焦点を当てている ...
メルセデスベンツ、2040年までに炭素排出ゼロへ：アマゾンに電気自動車を提供
メルセデス・ベンツはアマゾンの「気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)」に参加し、2040年までにゼロ・カーボン・ビジネスを目指すと発表した。また、同日アマゾンに1800台以上の電気自動車を提供することを認めた。 メルセデス・ベンツの親会社であるダイムラーは、今後20年以内に全車種をカーボンニュートラルにすることを決定。今年末までに、5台の100%電気自動車と20台以上のプラグインハイブリッド車で構成される車両ポートフォリオを有することになる。そのうちの1台がeSp ...
GPIF: 温暖化を1.5℃-2℃未満に抑えると、日本企業の価値が増大
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した「2019年度ESG活動報告」は、今まで経済的コストになると考えられてきた温暖化対策は、中長期的に日本企業の利益になることを明らかにした。温暖化を2℃未満に抑えることで、ポートフォリオ全体の価値が2.63％(その内日本企業の株式は12.3％増）、さらに1.5℃未満の場合は17.57％増大すると予測した。 GPIFは気候バリューアットリスク（以下、CVaR : Climate Value-at- Risk）という手法を用いて分析を行った。この手法では、前 ...
｢CSR企業ランキング｣業種別トップ10が発表：NTTドコモを抜いてKDDIが総合トップに
信頼される会社をCSR（企業の社会的責任）と財務の両面から評価する「CSR企業ランキング」の業種別結果が東洋経済によって明らかとなった。 総合トップはKDDIであったが、CSR活動は業種・業態によって行える活動に差があるため、各企業のCSRの取り組みを評価する際は、全体の順位と合わせて業種ごとにも見ていく必要がある。 業種 業種別ランキング１位 総合得点 情報・通信業 KDDI 575.0 パルプ・紙／化学 花王 567.0 電気機器／精密機器 富士ゼロックス 560.2 食料品 JT 563.6 機械 ...
「日本企業も“ファッション協定”に参加を」小泉環境相が提言
小泉進次郎・環境大臣は26日、NPO団体ファッション レボリューション ジャパンの提言を受け、伊藤忠商事や豊島、ファーストリテイリング、H&Mジャパン、アダストリア、帝人フロンティアなど9社のファッション企業との意見交換会を行った。意見交換会はファッションレボリューションジャパンが小泉大臣に「サステナブルなファッションの促進に向けた提案」を提出したことから実現した。 ファッション企業が自社の取り組みを説明しているのを聞き、小泉大臣は「手元の報道媒体にある“ファッション トランスペアレンシー インデ ...