遠隔医療スタートアップが150万人のユーザーを獲得
過去1年半の間に、新型コロナウイルスのパンデミックがきっかけとなり、アジア全域で遠隔医療サービスの導入が急速に進んでいる。 ヘルスケアにおけるデジタル革命は、患者がどこにいるかに関わらず、高品質で費用対効果が高く、アクセス性の高いヘルスケアをデジタル手段で提供することを可能にし、医療サービスへのアクセス性を高めている。 シンガポールの遠隔医療スタートアップであるDoctor Anywhere社は、デジタルヘルスサービスの可能性を示す代表的な例だ。Doctor Anywhereは、シンガポール、 ...
炭素価格75米ドル上昇で、世界の株式相場は平均20％下落する
炭素価格が75米ドル上昇すると、世界の株式相場は平均20％下落するという新たな調査結果が発表された。 同調査は、860億ユーロの資産・受託管理会社であるケンペン・キャピタル・マネジメント社（以下、ケンペン社）によるもので、炭素価格の上昇が世界の株式市場の下落につながる可能性があると警告している。 ケンペン社は、長期投資家のポートフォリオを外部のショックから保護し、健全なリターンを確保するために、気候変動への対応をどのように投資分析に組み込むことができるかという研究の一環として今回の調査を実行した。 現在、 ...
ナイキがバイオ素材で「カーボンネガティブ」へ
スポーツウェア大手のナイキは、バイオテクノロジー企業Newlight Technologies（ニューライト社）と新たなパートナーシップを締結したことを発表した。同社は、ニューライト社が開発したバイオ素材を使用することで、スポーツシューズ、アパレル、機器、アクセサリーの二酸化炭素排出量を大幅に削減する狙いだ。 ナイキが今後あらゆるウェアに活用する新しいバイオ素材AirCarbon（エアカーボン）は、空気から温室効果ガスを吸収し細胞内で変換する、海の微生物が作り出すバイオマテリアル。このマテリアルはカーボン ...
ベンチャーファンドが「気候テック」へ投資拡大
ベンチャーキャピタル(VC)ファンドが、「気候テック」への投資を拡大している。気候テックとは、脱炭素社会の実現に向けた新技術のソリューションを意味する。交通、不動産、農業などの分野にまたがり、再生可能エネルギー、電気自動車、セルラー農業、森林管理などに取り組むスタートアップが含まれている。 ピッチブックのデータによると、2021年の現在までに、世界の投資家がクローズした気候変動関連のファンドの数は、過去5年間に調達されたファンド数と同程度になっているという。大量の資金の流入により、VCファンドが支援する ...
AIで企業のグリーンウォッシュを検出
欧州の研究者グループは、投資家が企業のウェブサイトや出版物、声明などに記載されている環境主張の信憑性を評価・監視するための新しいAIツール「GreenWatch（グリーンウォッチ）」を開発した。 気候変動問題への対応、廃棄物の削減、リサイクル素材の使用量の増加など、環境に配慮していることをアピールする企業が急増している。しかし、どの企業も地球を救うために活動していると主張することになると、グリーンウォッシュへの懸念が高まる。 多くの投資家や規制当局は、環境への影響を誇張したり、偽ったりする企業に警鐘を鳴ら ...
ESG SCHOOL アーカイブ動画（第4回公開!)
ESG SCHOOLとは？ ThinkESGでは、「ESGの重要性とESG投資の始め方」をテーマに全5回の連続オンライン講座を開催してきました。 ESG投資が持続可能な社会への転換を導くキーワードとして注目される中、個人投資家レベルでは、未だにESG投資に関する情報が少なく、個人で始めるには「ハードルが高い」現状があります。そんな個人投資家のESG投資へのハードルが下げ、ESG投資を始めるきっかけを作ることが本講座の目的です。 講座テーマ一覧： #1：「ESG投資実践に向けての第一歩」| 3月28(日)& ...
バイデン大統領「自動車の未来は電気」
ジョー・バイデン米国大統領は8月5日、米国で販売されるすべての新車およびトラックの50％を、2030年までにゼロエミッション車にすることを求める大統領令に署名した。これは、バイデン政権が、米国における最大の温室効果ガスの排出源である自動車からの排出量を削減することで、気候危機に対処する計画の一環である。 欧州や中国では、規制、消費者へのインセンティブ、自動車メーカーや電池メーカーへの補助金などを用いて、すでに電気自動車の普及に力を入れてきた。バイデン大統領が同様の戦略をとることを表明したことは、世界の3大 ...
シンガポールの政府系ファンド、炭素価格を42米ドルに設定
シンガポールの政府系投資ファンド、テマセク(Temasek)が、投資の判断材料として独自に炭素排出量に価格を付け、1トン当たりの炭素価格を42米ドルに設定した。また、長期的なインセンティブの一部を、2030年までに投資ポートフォリオに帰属するCO2排出量を2010年比の半分にするという排出量削減目標と連動させることを発表した。テマセクは、2050年までに投資ポートフォリオによるCO2排出量をゼロにすることをすでに表明しており、株式ポートフォリオのCO2排出量を毎年報告することにコミットしている。 テマセク ...
世界最大規模のネット・ゼロ投資ファンドが誕生
ブルックフィールド・アセット・マネジメント（Brookfield Asset Management）は、 「ブルックフィールド・グローバル・トランジション・ファンド（Brookfield Global Transition Fund - BGTF)の初回決算を70億米ドル(約7700億円）で行うことを発表し、温室効果ガス排出実質ゼロへの世界的な移行を加速する投資機会に特化した世界最大規模の投資ファンドを設立した。 ブルックフィールド・グローバル・トランジション・ファンドは、元イングランド銀行総裁で、国連の ...
メルセデス・ベンツ、2025年までに完全EV化へ
メルセデス・ベンツは、2025年までに電気自動車(EV)の製造のみに移行すると、EV車への完全移行を目指す計画を発表した。また、ドイツに本社を置く同社は、2030年までに自動車販売において「すべてを電気自動車にする」ことを目指していると強調した。2022年までには、「当社が提供するすべてのセグメントにバッテリー式電気自動車を導入する」とし、2025年からは「当社が製造するすべてのモデルについて、顧客がすべての電気自動車を選択できるようにする」と付け加えている。メルセデスとその親会社であるダイムラーAGのC ...