ジョー・バイデン米国大統領は8月5日、米国で販売されるすべての新車およびトラックの50％を、2030年までにゼロエミッション車にすることを求める大統領令に署名した。これは、バイデン政権が、米国における最大の温室効果ガスの排出源である自動車からの排出量を削減することで、気候危機に対処する計画の一環である。
欧州や中国では、規制、消費者へのインセンティブ、自動車メーカーや電池メーカーへの補助金などを用いて、すでに電気自動車の普及に力を入れてきた。バイデン大統領が同様の戦略をとることを表明したことは、世界の3大自動車市場が、数年前に誰もが予想していたよりも速いペースで内燃機関（ガソリン車及びディーゼル車）からの脱却を進めていることを意味する。
ゼロエミッション車50％の目標には、バッテリー式電気自動車、プラグインハイブリッド式電気自動車、燃料電池式電気自動車が含まれ、ハイブリッド車は除外されている。これは、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが国際的な競争力を維持するために、完全ゼロエミッション車への移行を加速させる決定的なシグナルだ。
8月5日、ホワイトハウスで自動車メーカーや労働組合と懇談したバイデンは、「自動車産業の未来は電気自動車であり、後戻りはできない 」と述べた。さらに、
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