shin83

世界最大級のエネルギー企業であるトタル・エナジー（以下トータル）とシェブロンは、2021年2月にミャンマー軍が選挙で選ばれた政府を打倒して以来、人権侵害が横行し、法の支配が悪化しているとして、ミャンマーでのすべての事業を停止すると発表した。 この発表は、フランス企業が、軍事政権の主要な資金源の一つである石油・ガス部門を標的とした国際的な制裁を求めたわずか1日後に行われた。また、AP通信が両社に対する石油・ガス制裁の要求が高まっていること、米国とフランスの抵抗について報じた1カ月後のことである。 トタルとシ ...

カナダの金融情報誌「コーポレート・ナイツ」は、世界で最も持続可能な企業100社（Global 100) をまとめた報告書の2022年版を発表した。 　 「Global 100」とは、世界のあらゆる業界の大企業（2022年は6,914社）を対象に、環境・社会・ガバナンス（ESG）などの観点から持続可能性を評価し、上位100社を選出しているものである。  例年、「Global 100」はスイスのダボスで開催される世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で発表されているが、本年はコーポレートナイ ...

はじめに 　現在、自然環境の悪化に伴い、生物の多様性が、これまでにない早さで刻一刻と失われつつある。これは、私たち自身が、人類を含めた多くの生命にとって欠かすことの出来ない命の土台である生物多様性を自ら壊していることに他ならない。人為的な動物の移動による外来生物の生態系への影響や、森林伐採などで動物たちの住居を奪うという事態も頻発している。 そんな中、海外では政府や企業が生物多様性を考慮した取り組みが徐々に進んできている。本ブログでは、欧州における政府、投資家や企業の取り組みや、生物多様性の世界的保護を話 ...

企業が自社の製品やブランドをグリーン、サステイナブルと呼ぶための条件が大きく変わる。デンマークの消費者オンブズマンは最近、企業がグリーン・クレームを裏付けるためにライフサイクル分析（LCA）のような科学的な文書が必要になると新たなルールを定めた。製品を売るためにグリーン用語を悪用すると、100万ドルの罰金につながる可能性があると警告している。 つまり、デンマークで製品を販売する場合、ライフサイクルアセスメントなしに「グリーン」または「カーボンニュートラル」と呼ぶことはできない、というものである。 日本企業 ...

昨年11月にグラスゴーで開催された国連気候変動会議COP26をはじめ、気候危機に対する政府や企業の取り組みが加速してきている。そんな中、世界経済フォーラム（WEF）が、2022年グローバルリスク報告書を公開した。報告書には、今後10年間の世界の重大リスク・トップ3に「気候変動対策の失敗」「異常気象」「生物多様性損失」が選出された。今回のESGニュースでは、報告書作成の経緯と、気候変動対策の失敗を防ぐために取るべき政策をまとめる。環境問題以外にも、「生活危機」、「社会的分断」、パンデミックの回復にばらつきが ...

現在、脱プラスチックへの取り組みを政府や企業が進めてはいるものの、新型コロナウイルスのパンデミックでプラスチック製品の消費が増えている傾向にある。特に、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした使い捨てプラスチック製品の多くはリサイクルできず、廃棄物が急増しており問題となっている。 そんな中、非営利の金融シンクタンクであるプラネット・トラッカーが、世界の使い捨てプラスチックの半分以上（58％）が上場企業30社によ ...

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は2030年までにデンマーク国内全ての航空便をカーボンニュートラルにすることを目指すと発表した。 フレデリクセン氏は新年のスピーチで気温の上昇の背景に炭素税を導入し、それに加えて、「我々はデンマークの国内線では安全に環境に配慮した飛行ができるようにしなければならない」と主張した。 さらに、フレデリクセン氏は以下のように述べている。 「気温の上昇が地球を破壊しているのです。今年、私たちはCO2に対する新しい野心的な税金を決定します。空気を汚染する企業が自ら排出量を支払う ...

はじめに 　脱炭素が競争力と結びつく時代、地方の成長戦略として、地域の脱炭素化を目指す官民連携が進められている。地域の強みをいかした地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会となることから注目を集めている。 そんな中、2021年6月9日に行われた政府の国・地方脱炭素実現会議で、「地域脱炭素ロードマップ」の公表と同時に、地域脱炭素を後押しする枠組として環境省が先導する「脱炭素先行地域」を設けて積極的に脱炭素地域の先行事例を日本全国で拡大させていく取り組みを行うことが発表された。 　本ブログでは、2022年 ...

はじめに 　　世界的な人口増加や食料不足、農業従事人口減少、食料廃棄の現状から、世界的に「食産業」のサステナビリティ課題が問題視されている。そんな中、課題解決に挑むアグリテックやフードテック企業が投資家の注目を集めている。日本においても、「スマート農業」と呼ばれる新技術や、代替肉商品や人工知能AIを活用したシステムの導入が進展している。今後、アグリテック・フードテック産業の成長余地は大きいと想定されており、農業の持続可能性を支える分野として、日本を含む世界のESG投資家はこうした関連株式に投資する傾向が高 ...

2021年は、ESG投資に益々注目が集まった年となりました。Withコロナの生活が長引き、出口戦略が危ぶまれる中、思い通りに復活出来なかった部分が残る反面、ニューノーマルのあるべき社会の姿を改めて考えさせられました。 著者はESG投資を実践し始めてから来年で10年立ちますが、数年前まではブティークな運用会社ばかりが主に取り組んでいた責任ある投資が、近年では世界の潮流となるほど広がっていると日々感じています。 今年のはじめに「2021年のESG投資予測」のブログで予測したマクロトレンドはそれぞれ強まっていき ...