経産省は、脱炭素化社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化した「ゼロエミ・チャレンジ」企業リストを発表した。
これらの企業は「革新的環境イノベーション戦略」39テーマに紐づく経産省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託している。上場企業156社、非上場企業164社がリストに掲載され、今回作成された「ゼロエミ・チャレンジ」ロゴマークを使用することができる。
リストの公表は、政府と経団連が連携して取り組む「チャレンジ・ゼロ」の一環である。
ESG投資の呼び込みにつなげ、パリ協定が掲げる「ネット・ゼロ」の早期実現が狙いだ。
一方で、リスト化だけでは不十分であり、グリーンウォッシュ技術の除外や、網羅性・客観性の担保など課題も残る。技術開発に取り組むことはビジネスチャンスを掴むために重要な要素である一方で、個々の企業がどれほど事業戦略の中核としてCO2排出量実質ゼロに挑む計画や明確な目標を立てているかが賢いESG投資家に問われるだろう。このリストが経産省の目論見通りESG投資家に役立てられるためには、投資家との積極的な対話の促進とともに、加盟企業の具体性のあるネット・ゼロ戦略と目標の設定を加速させることを期待したい。
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