米下院は8月12日、気候変動対策や法人税増税を盛り込んだ「インフレ削減法案」（Inflation Reduction Act, 以下「IRA」）を賛成多数で可決した。
本法案は米国史上「最大規模の気候変動対策への投資」になるという。バイデン大統領は、今週中に法案に署名し、法律を制定する予定である。
4,300億ドル（約57兆円）のIRAは、気候変動への対策に加え、薬価の引き下げや法人税の引き上げも目指している。 この法案は「2022年インフレ削減法」と呼ばれたのは、民主党が昨年の大半を費やして成立させようとした数兆ドル規模の野心的な「Build Back Better」計画と区別するために付けられたものである。この名称は、クリーンエネルギー技術が中長期的にもたらすと期待されるデフレ効果を強調するものである。
重要なのは、IRAに気候変動対策として3690億米ドル（約5兆円）の財政支援が含まれていることで、米国は世界的に地球温暖化対策において信頼できるキープレーヤーとして復権することである。
気候変動への影響
この法案は、世界的な気候変動対策の交渉において、米国を再び前面に押し出すものであり、世界的な気候変動対策にとって重要な突破口となることが期待される。 米国の行動により、他の国々からも同調的な政策が出される可能性がある。
IRAに含まれる措置がすべて実行された場合、米国は10年後までに温室効果ガス排出量を2005年比で40％削減することができると予想されている。恩恵を受ける主要な分野には、再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー開発、電気自動車(EV)の普及拡大が主役となる。
再エネ投資は増加へ
IRAには、風力、太陽光、地熱などのクリーンエネルギー産業を今後10年間で強化するための税制優遇措置が多く盛り込まれている。
米国での再生可能エネルギー発電の増加は、ウクライナ戦争を前にしたエネルギー安全保障という最重要課題への対応にもつながる。米国の電力インフラはアップグレードが必要であり、今回の措置は米国のクリーンエネルギー投資を活発化させ、地域の電力ネットワークが安価で環境に優しく、安定的に電力を供給できるようにすることにつながる。
再生可能エネルギーを軸としたクリーンエネルギー対策は、以下の影響をもたらすと予測されている。
2024年に産業用の太陽光発電設備が90%増加する。
2030年まで毎年、陸上風力発電の導入が60%増加する。
主要なグリーン水素メーカーが、クリーンな水素を製造するために報酬を受ける。
同法案は、今後10年間の米国の再生可能エネルギー産業への投資を再構築するものである。
具体的には、以下のような目的が含まれている。
- 消費者のエネルギーコストの削減
- エネルギー安全保障の強化および国内製造業の促進
- 経済の脱炭素化の推進
- 環境正義の強化
- 農家と農村地域の支援
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