米国
気候変動の影響が顕著化する中、年々異常気象や自然災害が増加しており、環境への取り組みが各国で優先事項となってきている。
一方で、近年、各国の金融センターでは、サステナブル・ファイナンスの方針が見直されている。石油・ガス価格の高騰やエネルギー安全保障の優先が影響し、特に米国ではサステナブル・ファイナンスが困難に直面している。
金融セクターは、将来のエネルギー転換を支える道を選ぶのか、それとも現在のエネルギー需要に押し流されるのか？本記事では、2025年におけるサステナブル・ファイナンスに関する7つの予測（＊1）と2025年に注目すべき主な環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に関わるテーマ（＊2）をお届けする。
気候変動対策を推進するための枠組みからの脱退が相次ぐ
近年の動向として、ロンドン、ニューヨークといった主要な金融センターでは、気候変動への取り組み方針が見直されつつある。過去2年間に石油・ガス価格の高騰が起こり、エネルギー安全保障が最優先課題となったことで、サステナブル・ファイナンスは、特に米国において、敵対的な政治環境の中で厳しい状況に直面している。そのような環境の中、2025年にサステナブル・ファイナンスに影響を及ぼす７つの動向を紹介する。
2025年におけるサステナブル・ファイナンスの主要な動向と予測
米国での反ESG運動の影響は避けられないものの、ESG投資家の忍耐力も負けない
- 株主提案の権利制限
- 米国では、トランプ政権下で株主が環境・社会問題に関する提案を行う権利が制限される見通しである。これにより、企業がESG提案を拒否しやすくなる可能性が高い。
- 気候情報開示規則の撤回
- バイデン政権が導入した企業の二酸化炭素排出量の開示義務が撤回されると予想される。ただし、欧州やカリフォルニア州の厳しい規則により、この影響は軽減されるだろう。
- ESG受託者の権利の変更
- 年金受託者が投資判断でESG要因を考慮することを認めた規則が変更される可能性があるが、サステナブル投資を支持する年金基金の反論により、規則の実施には課題が残る。
- ESG関連株主提案の減少
- ESG課題に関する株主提案は減少し、その支持率も低下すると予想される。特に、2024年には支持率が27％に低下しており、2025年も同様の傾向が続くと考えられる。
- 長期投資家の継続的な支持
- 長期的なESG志向の投資家は、2025年もその戦略を維持する予定である。特に年金基金は、気候変動リスクを重視し、サステナブル投資を拡大する見込みだ。
- サステナブル投資信託・ETFの回復
- 短期投資家が利用するサステナブル投資信託やETFは、2025年に資金流入が回復すると予測される。金利環境の改善や欧州の規則整備が市場の信頼を高める。
- 欧州のESG規制の簡素化
- 欧州では複雑化したESG報告義務を簡素化する動きが進行中であり、規制廃止ではなく、成果を重視した合理的な見直しが期待される。
米国におけるサステナブル投資家への3つの挑戦
トランプ大統領が米国証券取引委員会（SEC）の委員長に選んだポール・アトキンス氏は、証券規制の合理化を志向するESG懐疑論者である。 強硬な右派イデオローグとは見なされないが、バイデン政権時代にSECが支持したESGフレンドリーな規制を覆すだろう。
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