豪州、気候関連財務情報開示の義務化法を採択
8月22日、大中規模企業に対する気候変動関連財務情報開示の義務化法案がオーストラリア上院を通過し、同国における新たな気候変動リスク情報開示の枠組み確立に向けた大きな一歩を踏み出した*1。 上院での採決を受け、オーストラリアのジム・チャルマーズ財務相は次のように述べた： 「これらの重要な改革は、投資家や企業がネット・ゼロへの転換を支援するために必要な明確性と確実性を提供し、国際資本にとって魅力的な目的地としてのオーストラリアの評判をさらに強化するものである」 ジム・チャルマーズ財務相 今年初めに発表された新 ...
気候変動リスク評価が企業経営に欠かせない理由
気候変動のリスクを適切に評価することは、企業にとって予期せぬ損失を防ぎ、運営コストを削減し、ブランド価値を向上させるだけでなく、新たなビジネスチャンスを見つけるための鍵となる。投資家や消費者の意識が高まる中、持続可能性を重視する企業が増えており、これらの企業は長期的な成長が期待されるため、競争優位性を高めることができる。 本記事では、地球沸騰化（＊１）に伴う異常気象の加速やそれによって企業がどのような影響を受けるリスクがあるのか、そしてその気候変動リスクの評価が企業成長にどのように寄与するのか、について詳 ...
大手ファッションブランドの4分の1が脱炭素化について何も公表していない
リーボック、トム・フォード、DKNYなど、世界最大のファッションブランドのほぼ4分の1が、脱炭素化に関する公的な計画を持っていないことが、最新の報告書で明らかになった。場合によっては、工場近くの水域から化学物質が検出されることもある。＊1 2024年8月1日に発表された世界最大のファッション・アクティビズム運動であるファッション・レボリューションの最新報告書「What Fuels Fashion?(何がファッションを動かすのか？)」は、世界最大のファッションブランドと小売業者250社（売上高4億ドル以上） ...
9割のプラスチックは、実はリサイクルされていない？
世界全体で約90％のプラスチックがリサイクルされていない サステナブル・ファイナンスに特化した非営利シンクタンク、プラネット・トラッカーが行なった最新の調査によると、プラスチック製品が広くリサイクルされているという一般的な認識は誤りであり、実際には世界全体で約90％のプラスチックがリサイクルされていないこと、またプラスチックバリューチェーンに依存している企業の時価総額148社の企業の中に日本企業が7社含まれるという事実が明らかになった。＊1 この調査では、プラスチック産業が、プラスチック汚染の解決策として ...
企業のESG努力の欠如が離職原因に
コロナ禍では、リモートワークへの移行、生活の中の優先順位の変化、そして辞職する従業者が顕著にみられるなど、多くの企業は優秀な人材をよりよく採用し、雇用を継続する方法を再考する必要に迫られた。今、叫ばれているのは、「気候退職者 (英：Climate Quitting）」だ。＊1 労働用語集に最近追加されたClimate Quitting (気候退職者) とは、雇用主がESGへの取り組みの期待を満たしていないと感じたために仕事を辞めたり、内定を断ったりする従業員を指す。＊2 マッキンゼーによる2023年の ...
転換期を迎えた自然環境
気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）は、アジア太平洋地域の投資家に対し、自然関連リスクの特定と対処に関するガイダンスを提供する新しい報告書「転換期を迎えた自然環境（英：Nature at a Tipping Point）」を発表した。＊１ この報告書は、アジア太平洋地域の生態系の健全性が1970年以来55％減少しているなど、アジア太平洋地域が著しい自然喪失に見舞われている重要な時期に発行された。 報告書によると、アジア太平洋地域の経済総付加価値の53％が自然への依存度が中程度または高いにもか ...
東南アジアのグリーントランジションがもたらす投資機会
世界的な経営コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーやシンガポールの政府系投資会社テマセクとその脱炭素投資に特化した戦略子会社ジェンゼロ（GenZero）、英銀行グループスタンダード・チャータードによって、「東南アジアのグリーン経済2024」という新たなレポートが発行された。＊1 同レポートによれば、東南アジアは、脱炭素社会の実現と持続可能な経済発展を両立させるために、グリーントランジションがもたらす絶好の機会をつかむことが重要だ。脱炭素化に資する実行可能で投資可能なビジネス機会を拡大することで、2 ...
機関投資家の80％がESG投資方針を策定
世界的なコンサルティング会社デロイトとタフツ大学が発表した新しい調査によると、世界の機関投資家の大多数が過去数年間にESG投資方針を導入している。投資家は、サステナビリティに関連するリスクを最小化することと、機会を活用することの両方を求めており、ESG方針を採用した主な要因として、規制上の要件、パフォーマンスの向上、人材確保などを挙げている。 デロイトとタフツ大学フレッチャー・スクールは、2023年1月から12月にかけて、北米、欧州、アジアを含む各地域のアセットオーナー、アセットマネージャー、 ...
米EPA、トラックの排ガス規制強化
米国環境保護庁（EPA）は3月29日、大型車による排気ガスを大幅に削減し、ディーゼルエンジンによる貨物輸送から電気自動車への移行を加速させることを目的とした、新型トラック、配送バン、バスの新排出ガス基準を最終決定した。＊１ 連邦政府がディーゼルトラックによる排出ガスを取り締まるのは、20年以上ぶりのことである。＊2 新しい排出基準は、バイデン政権が3月中旬に電気自動車充電と水素燃料供給インフラを全米の貨物輸送路に配備する計画を発表したことを受けて導入された。＊3 運輸部門は、米国の温室効果ガス排出量の約2 ...
EVはガソリン車より本当にクリーンか？
電気自動車（EV）が世界の自動車保有台数の一定数を占めるようになるにつれ、数ヶ月に一度、「電気自動車は本当にクリーンなのか？」と問いかける記事が公開されるが、ライフサイクル排出量に関して言えば、答えは明らかに「イエス」である。 BloombergNEFの最新の調査レポートによると、すべての分析ケースにおいて、EVはガソリン車よりもライフサイクル排出量が少ない。どの程度低いかは、EVの走行距離と、EVが充電される電力ネットワークの排出強度によって異なる。*1 EVは初期に最もCO2を排出する バッテリー電気 ...