社会的責任投資を推進するNGOであるシェア・アクション（英：ShareAction）は、温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す投資家の行動をより現実世界に影響を及ぼすように促すためのガイダンスの第一弾を発表した。これは、同団体の責任投資に関する新定義に続くもので、資産運用会社などをはじめとする機関投資家に対し、その投資が人々や地球に対するネガティブな影響とポジティブな影響を考慮し、投資におけるリスクやリターンと同様に、真剣に考慮することを求めている。（＊1）（＊2）
シェア・アクションが今回公表した一連のガイダンスは、資産運用会社、アセットオーナー、投資コンサルタント、その他の利害関係者向けに作成されている。特に資産運用会社が投資先企業と脱炭素に向けた取り組みについて対話する際に、参考にするよう同団体が期待している。
ガイダンスの第一弾である「資産運用会社が目的に合った中間的なネット・ゼロ目標を設定するには」＊３ では、資産運用会社が、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるために必要なペースと規模で脱炭素化を進めるために、投資先企業に影響を与える強固な排出量削減目標を設定する方法を取り上げている。
一部の資産運用会社は、ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ・イニシアティブ（NZAMi）＊４ を含め、ネット・ゼロ目標を設定している。シェア・アクションの新しいガイダンスは、これまでNZAMiが掲げてきた「2030年までに排出量を50％削減する」という目標設定に向けた実施状況の問題点を指摘している。資産運用会社の目標設定に対するアプローチは実に様々であり、対象範囲、目標の指標などは個別に設定されている。このような標準化の欠如は、顧客、規制当局、一般市民が進捗状況を追跡・比較し、資産運用会社の責任を追及することを困難にしているという。これは、これらのコミットメントの誠実さに対する信頼を損ない、グリーンウォッシュの可能性を増大させるリスクがあると指摘する。
シェア・アクションの投資家エンゲージメント責任者であり、ガイダンスの執筆者であるニール・コンシダインは次のようにコメントした：
「気候変動という非常事態がもたらす莫大な社会的、環境的、財政的リスクへの対応には、もう時間がありません。資産運用会社は、温暖化を1.5℃に抑えるという世界的な目標に沿って排出量を削減するよう、投資先 企業にできる限りの影響を与えることで、この対応において重要な役割を担っています。」
シェア・アクション投資家エンゲージメント責任者、ニール・コンシダイン氏
同氏は、ネット・ゼロの目標設定は「複雑」であると指摘し、一部の投資家はすでに「重要な第一歩」を踏み出していると付け加えた。このガイダンスは、資産運用会社が現在の投資環境において取ることができる、そして取るべき行動を明確に示したものである。＊３
資産運用会社に期待される5つのこと
シェア・アクションのガイダンスは、資産運用会社に期待される5つのことを定めている。
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