企業の温室効果ガス排出量削減目標設定の主要基準策定機関であるSBTIは、企業向けネットゼロ基準バージョン2.0の最終草案を公表した。同草案はネットゼロ目標達成に向けた企業行動の柔軟性を強化すると同時に、実質ゼロ達成までの過程で削減しきれない継続的な排出量への責任ある対応を義務化する方向へ移行している。
目次
主なポイント
• 主な更新点：スコープ3目標達成方法の明確化、義務的な移行計画への対応を評価
• 今回の改訂案への意見提出期限は12月8日
• 現行スケジュールでは、新基準は来年（2026年）公表され、2028年に義務化される見込み
サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアチブ（SBTi）は、気候変動対策へ資金提供や炭素除去投資を評価し、企業のスコープ2（購入した電力などの間接的な排出量）及びスコープ3（原材料の調達から廃棄までのサプライチェーン全体で生じる他社の活動に伴う排出量）の削減コミットメントに関する明確な指針を提供し、移行計画に含めるべき内容を規定する、次期「企業ネットゼロ基準」の97ページに及ぶ草案を公開した。2025年3月にリリースされた同基準の初期ドラフトから大幅な更新となる。
基準バージョン2.0へのこれらの改訂は、3月中旬に公開された前回草案に対する850以上のステークホルダーからのフィードバックに基づく。SBTIは12月8日までに再度の意見募集を実施する。
アルベルト・カリロ・ピネダSBTi最高技術責任者（CTO）は声明で「本草案へのさらなる意見は、最終版『企業ネットゼロ基準』の実用性・信頼性・堅牢性を確保し、世界中の企業がネットゼロ移行を加速する上で極めて重要だ」と述べた。
約12,000社がSBTiのルールを用いて温室効果ガス削減目標を設定しており、約2,200社が2050年またはそれ以前にネットゼロを達成する公約を検証済み、2,800社が目標設定プロセス中である。
11月3日に公表されたSBTi報告書によると、ネットゼロ目標を設定した企業の4分の3以上が、この公約が投資家の信頼向上に寄与したと回答している。しかし、ネットゼロ目標の見直しが進む中、一部の大手企業は他のアプローチを優先し、この枠組みから距離を置く動きを見せている。
継続的排出量への対応に関する新たな認定オプション
これまでSBTiは主に、企業の排出量削減目標設定に向けた指針提供に注力してきた。11月6日に公表された草案における最大の変更点の一つは、その適用範囲を拡大し、ネットゼロ移行期間中に排出される温室効果ガスに対する企業の責任の取り方に関する指示を含めることである。ガイドラインは当面任意適用となり、2035年に義務化される。
カーボンクレジットの活用は今後義務付けられるか？
SBTiが「継続的排出責任（OER）フレームワーク」を通じて企業のネットゼロ戦略におけるカーボンクレジットを体系的に認定する仕組みを構築したのは今回が初めてである。これは「バリューチェーンを超えた緩和（BVCM）」という用語に代わるものだ。カーボンクレジットが単なる任意の追加要素ではなく、ネットゼロ達成への道筋の一部となるという重大な転換を示している。*2
OERフレームワークとは？
OER（Ongoing Emissions Responsibility）フレームワークは、
ネットゼロ達成までの道程におけるオンゴイング・エミッション（継続的排出量）への責任を企業が負う場合、2段階の認定レベルを提供する。オンゴイング・エミッションとは、ネットゼロ達成年までに事前に削減されていない排出量を指す。自主的適用期間中、企業は「認定」レベルと「リーダーシップ」レベルのいずれかを選択できる。
「認定」レベル
継続的排出量の1％以上（企業のスコープ1-2-3排出量を含む）を事後的な削減成果（カーボンクレジット）で対応するか、継続的排出量の1％に20ドル/トンの炭素価格を適用し、その資金を適格な気候行動*に充てる企業が最初の認定を取得できる。これは参加を促すために意図的に低く設定された基準だ。
「リーダーシップ」レベル
「リーダーシップ」認定を受けるには、大企業は継続的排出量（スコープ1-2-3を含む）の100％に対し、少なくとも80米ドル/tCO2eの炭素価格を課し、その収益を当該排出量の少なくとも40％に相当する緩和活動に充てる必要があります。
両責任レベルで対象となる活動*には、排出を回避するプロジェクトまたは大気から炭素を除去するプロジェクトからのカーボンクレジット購入が含まれる。
対象活動は草案基準*3において以下のように定義される：
- i. 事後的緩和活動（カーボンクレジット）
- 以下のいずれかの活動から生じる、CO₂換算トン数で表される事後的に測定可能かつ検証可能な排出量削減成果をもたらす活動：
- a. 企業のバリューチェーン内に位置しない排出源からの排出量を削減する活動；
- b. 自然の炭素吸収源を保全・保護・強化する活動；および／または
- c. 炭素を貯留プールに回収・貯留する活動
- ii. 事前（将来を見据えた）気候変動対策への資金提供
- iii. 低炭素・ゼロカーボンの研究開発およびイノベーション資金
- iv. 排出量削減の実現を可能とする成果への資金
- v. 適応およびレジリエンス成果への資金
- vi. 気候変動による損失と損害への資金
重要な論点として、SBTIは企業が上記活動の選定において優先すべき要素を提言している：気候変動緩和への影響を最大化する緩和策への資金提供、資金ギャップの解消（特に低所得国における緩和策への資金提供を通じ、国別決定貢献（NDC）を支援・強化するための譲許的融資）、社会的・環境的副次的便益の提供、気候変動対策における公平性の推進。
2035年以降の継続で排出量に対する義務的措置
次期企業ネットゼロ基準で協議・確定される2035年義務的規則の初期提案では、企業は継続的排出量の未定義割合（2050年までに100％へ段階的に増加）について責任を負うことが求められる。2035年以降は除去プロジェクトのみが緩和対象となり、CO2の地中貯留などより永続的な解決策の利用が2050年に向けて増加する。現行草案によれば、ネットゼロ達成のための中和には以下が必要となる：
• 除去量の41%を長寿命貯留層（数百年～数千年）に貯留
• 残りの除去量は短寿命または混合（10年単位）でも可
スコープ3対策の明確化
多くの企業がSBTiに対し、スコープ3排出量への対応において柔軟性の強化を求めてきたが、同組織はこれに応えた。前回の草案で選択肢として提示されていた案が詳細な指示に拡充され、スコープ3カテゴリーへの対応ルールも含まれるようになった。
例えば、購入商品からの排出量目標は、鋼材や小麦の単位当たりのCO2eトン数といった排出強度指標に基づくことが可能となった。あるいは、2050年までにネットゼロ達成を約束したサプライヤーから当該商品の95％を購入することを約束することも可能だ。
低炭素製品を十分に調達できない企業、あるいはサプライチェーンを通じてそのような購入を追跡できない企業に対しては、SBTiは環境属性証明書（この文脈では「インセット」とも呼ばれる）の使用を認める。
これにより企業は、自社のバリューチェーン内で緩和プロジェクトに投資し、そのプロジェクトと自社調達に直接的な関連性がなくても、削減された排出量をスコープ3インベントリから控除できるようになる。草案では、H&MグループやNetflixなどが支援するAIMプラットフォームに言及しており、同プラットフォームではこうした投資に関するより詳細なルールを策定中である。
変動目標：スコープ2の変更
改訂案には、スコープ2排出量カテゴリーに関連する新たな提案と修正も含まれる。スコープ2は、企業が事業運営のために購入するエネルギー・電力の影響をカバーする。
一例として、第1草案で用いられていた「ゼロエミッション」や「ゼロカーボン」源ではなく、現在は「低炭素」電力・エネルギーに言及している。これにより、炭素回収技術で排出削減された天然ガスを利用する企業が、その取り組みに対してクレジットを取得できるようになる。
この追加は、温室効果ガスプロトコルによる炭素会計規則の更新を反映したもので、企業がこのカテゴリーに関連する削減量を主張することがより複雑になることを認めるものだ。最終的な目的は、企業が直接消費または再生可能エネルギー証書を通じて、低炭素電力の使用を2040年までに100％に増やす目標を設定させることになる。
移行計画と進捗報告
改訂ガイドラインでは、「カテゴリーA」企業（年間収益4億5000万ドル以上または従業員1000人以上の中堅・大企業、もしくは確立された経済圏における中堅企業で、貸借対照表上の資産2500万ドル以上、年間売上高5000万ドル以上、従業員250人以上）に対し、移行計画の公表を義務付ける。カテゴリーBに該当する途上国の中小企業については、これは任意となる。
SBTiは、これらの計画において、化石燃料の段階的廃止を明記し、エネルギー効率化、燃料転換、高排出設備・投入物の低炭素代替品への置換に関する具体的な措置を提示することを求めている。
企業はまた、このロードマップに影響を与え得る外部要因や依存関係に関する情報を公表する必要がある。さらに、移行にかかる費用の見積もりと、企業がどのように資金調達するかを記載することが義務付けられている。
気候移行計画は5年ごとに見直し、必要に応じて更新しなければならない。SBTiは、企業が検証済み目標への進捗状況を年次報告書で公表し、合併や買収など正当な理由がある場合には通常の5年周期前に再検証を申請することを求めている。同組織は、進捗が遅い企業に対してコミットメント調整が迅速に行われていない場合、「抜き打ち検査」を実施する可能性を示唆している。
新基準の適用タイムラインの更新
企業ネットゼロ基準の更新はSBTiのガバナンス上必須だが、2024年夏に排出削減主張のためのカーボンクレジットなどの環境属性証明書の使用に関する同団体の姿勢を巡る論争が発生したため、全面改訂は遅延していた。
320社以上が新たなネットゼロ基準のパイロットテストを実施済みであり、50社を含む第2フェーズは、改訂草案のパブリックコメント期間と並行して12月上旬まで実施される。
企業向けネットゼロ基準バージョン2.0の最終草案は2026年、おそらく春に発表予定である。企業は公表後この枠組みの利用を推奨されるが、義務化は2028年1月1日まで行われない。
新規参加企業は2027年まで現行版で目標設定が可能であり、SBTiは「バージョン1.3に基づく取り組みは今後も有効であり、将来の整合性に向けた強固な基盤を提供する」として待機しないよう促している。
参照記事
*1https://trellis.net/article/sbti-drops-latest-net-zero-draft/