オランダ年金基金、1.5℃目標にコミットしない企業への投資は2024年以降中止

オランダ第二位の年金基金PFZWは2月16日、パリ協定の目標に沿わない活動を続ける化石燃料関連企業への投資を2024年以降は行わないと発表した。PFZWはオランダの医療・福祉部門の職員を対象とする年金基金であり、約300万人分の資産を運用し約2780億ユーロ（約36億兆円）の資産を保有している。

温室効果ガス排出量の削減目標を明確に示していない企業から段階的に売却し、2022年末までにパリ協定の1.5℃目標にコミットしない企業への投資は、2023年に取りやめる予定だ。

各企業の気候変動戦略については、

1. 短期目標および中期目標を含むこと
2. 外部から検証できる根拠を示すこと

の二点を求めていくという。

今回の発表の中でPFZW理事長のJoanne Kellerma​​nnは、

「パリ協定が求める1.5℃目標以内に地球温暖化を抑える目標に沿った投資を行わなければなりません」
「今回の決定はサステナブルな投資がリターンをもたらすとともに、リスクの軽減に貢献するとの考えに基づいています」

などと述べた。

あわせてPFZWは化石燃料関連企業に対する今後の方針として、以下の積極的なエンゲージメントを行う。