2030年温室効果ガス削減目標：日本は46％、米国は52％

2021年4月27日

本日4月22日、菅義偉首相は、米国バイデン大統領主催の気候変動リーダーズサミットに先立って、日本として2030年までの温室効果ガス排出削減目標を「2013年度比46％削減」とし、「50％の高みに向けて挑戦を続ける」と発表した。バイデン大統領は、米国が2030年に経済全体の温室効果ガス排出量を2005年比で50-52％削減するという新たな目標を発表した。この2つの発表により、米国と日本は、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ達成に向けた世界的な機運を一気に高めたといえる。

しかし、世界の温暖化対策をリードする欧州連合（EU）の2030年温室効果ガス削減目標である1990年比55％、そして今年の国連気候変動国際会合(COP26)主催の英国の削減目標である1990年比68％と比較すると、米国と日本は先進国としてさらなる努力が必要とされる。両国の目標達成に向けて、包括的かつ具体的な政策の実施が期待される。日本の30年目標達成に向けての最大の焦点はエネルギー基本計画の改定である。再生可能エネルギーの最大限の導入に向けたあらゆる措置が必要とされる。米国では、エネルギー部門、運輸部門の脱炭素化を促す環境規制、財政措置やインフラ投資支援が注目される。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、地球温暖化を1.5℃以下に抑えるためには、2030年までに世界の二酸化炭素排出量を2010年比45％減少させる必要があるという。

主要国の2030年温室効果ガス削減目標の基準年が異なる中、各国の2030年目標と基準年の排出量（1990年、2005年、2010年、2013年）の相対的な変化率を示すデータをまとめた。