世界最大級のエネルギー企業であるトタル・エナジー（以下トータル）とシェブロンは、2021年2月にミャンマー軍が選挙で選ばれた政府を打倒して以来、人権侵害が横行し、法の支配が悪化しているとして、ミャンマーでのすべての事業を停止すると発表した。
この発表は、フランス企業が、軍事政権の主要な資金源の一つである石油・ガス部門を標的とした国際的な制裁を求めたわずか1日後に行われた。また、AP通信が両社に対する石油・ガス制裁の要求が高まっていること、米国とフランスの抵抗について報じた1カ月後のことである。
トタルとシェブロンは、国営ミャンマー石油ガス企業（MOGE）およびタイのPTT Exploration & Productionとともに、沖合ヤダナ・ガス田の運営に携わっていることから、圧力を強められていた。トタルは同鉱区の株式の過半数を保有し、日々の操業を行い、MOGEは政府に代わって収益を徴収している。
「ミャンマーにおける法の支配と人権の状況は、数カ月にわたって明らかに悪化しており、市民による不服従運動にもかかわらず、政権が維持されており、残念ながら長期的にはそうであると我々は分析しています」と、トータルは述べている。
買収以来、軍は反対意見を残酷に取り締まり、青年や少年を拉致し、医療従事者を殺害し、囚人を拷問してきた。
ミャンマーのトタル社の元従業員で、同社と軍事政権とのつながりに反対する運動を行ってきた女性は、この決定にはショックを受けたが、喜んでいると語った。ただし、他の場所で仕事を見つけるのは難しいだろうと認めた上で、である。
「トータル でまだ働いている社員にとっては、独裁政権に反対したり、軍と戦ったりしても、悪い知らせです。しかし、従業員としてではなく、一般人である私にとっては、素晴らしいニュースだと言えるでしょう」と、政府からの報復を恐れて、匿名を条件にAP通信に語っている。
トータルは、金銭的な補償なしに撤退し、その利益を他の利害関係者に譲り渡すと述べた。
ミャンマーの外貨の約半分は天然ガスでまかなわれている
ミャンマー政府の予測によると、ミャンマーの外貨の約50％は天然ガス収入で、MOGEは2021-2022年に海上およびパイプラインプロジェクトで15億ドルを獲得すると予想されている。ミャンマー軍に対する米国と欧州の過去の制裁措置では、石油とガスは除外されている。ヤダナ油田は、ミャンマーと隣国タイにガスを供給している。
トタルの発表後すぐに発表された声明の中で、シェブロンも「状況を鑑みて」撤退する予定であると述べている。同社は、人権侵害を非難し、いかなる国際的制裁にも従うと述べている。シェブロンが撤退する時期は未定だが、トタルは6カ月以内に撤退が確定する見通しという。
人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチはこの決定を歓迎した。
「次のステップは、ガス収入が残虐行為の資金源とならないようにすることだ」と、同団体のエグゼクティブ・ディレクター、ケン・ロス氏は述べた。
タイのPTT Exploration & Production社は、"タイとミャンマーのエネルギー安全保障と、両国の人々の生活へのエネルギー需要への影響を防ぐこと "を優先し、選択肢を検討していると述べた。
大手石油会社の撤退が目立つ中、今度はミャンマーの軍事関連事業と関係のある日本企業が標的にされるかもしれない。 日本企業による海外でのビジネスにおいて、適切な環境・社会・人権配慮がなされるよう政策提言活動を行っている市民団体は2022年1月18日、日本企業4社（ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社）の主要株主125企業・機関に要請書を送付した。市民団体によると、これらの日本企業はミャンマーで問題のある4つの事業に投資を続けており、これらの事業は、ミャンマー国軍への資金提供を通じて殺人、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問などの国際犯罪や重大な人権侵害を支えているという容認できないリスクがあると警鐘を鳴らす。
参考記事
NPR
https://www.npr.org/2022/01/21/1074792462/chevron-total-myanmar-human-rights
メコン・ウオッチ