経団連は11月9日、2050年までにCO2ゼロ、女性役員比率を2030年までに3割に引き上げることなどを独自の成長戦略で公表した。
環境分野については、菅政権による2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの目標を目指すうえで、経済界としてゼロエミッション技術やトランジション技術の普及・実装、およびイノベーションに取り組む企業への積極的なファイナンス等を通じた支援に取り組んでいくとした。
また、多様な人々の活躍促進として、2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目指すとした。他にも、若い才能・研究開発への投資拡大や、データ活用・AI-Ready化の推進などDXを通じた新たな成長戦略についても公表している。また、投資家に対しては、Society 5.0 for SDGsの実現に貢献するESG投資への深化を求めた。
政府が2050年のカーボンニュートラル目標を打ち出した今、経済界もESG課題解決に対する貢献として「グリーン投資」を拡大していくことが期待される。経団連の成長戦略に記載されている通りに、「新しい、サステイナブルな資本主義の形を追求する」ことが、ESG投資家に課せられた使命だろう。
参考リンク：
経団連：新成長戦略 https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108_honbun.html#s3-1