ロンドンを本拠地とするグローバルな気候変動シンクタンク「InfluenceMap」が「アセットマネージャーと気候変動」2021年報告書を発表した。同報告書は、世界最大手30社の資産運用会社の投資ポートフォリオ構成、投資先企業との建設的対話、そして議決権行使を含むスチュワードシップ活動の気候変動への対応を評価するものである。
世界最大級のアセットマネジメント・グループは、その保有株式数でみると、世界の気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分下回る水準まで抑制するというパリ協定の目標達成から8%〜27%逸れているという。これらの資産運用会社の投資ポートフォリオは自動車、石油・天然ガス、石炭生産、及び電力おいて温室効果ガス排出量の多い「ブラウン」なテクノロジーを活用する企業の比重が大きく、グリーン技術を取り入れる企業の比重が小さいと指摘される。これは、いわゆる市場平均型インデックスファンドの気候変動への対応評価スコアとみても良いだろう。一方で、パリ協定の目標を上回るいくつかの上場ETFファンドは評価さらている。アムンディのグローバルエコロジーESG（Amundi Funds AGEEFEC) とイベスコのクリーンエネルギーETF (Invesco Wilderhill Clean Energy ETF)が特に目立った。
本報告書では、投資先企業との最も強力なエンゲージメント（建設的対話）を行っている運用会社として評価されているのは相変わらず欧州大手の仏BNPパリバ・アセットマネジメント、英リーガル＆ジェネラル・イベンストメントマネジメント、そしてスイスのUBSアセットマネジメントによるものであることを示している。いずれも「A+」を獲得しており、スチュワードシッププロセスにおいて完全な透明性を確保しているうえ、ビジネスモデルの移行及びロビー活動に関して企業と建設的対話を行ったエビデンスが見られる。また、英アビバインベスターズ、仏アクサ・インベストメントマネージャーズ、小規模ながらアクティブオーナーシップを発揮するフェデレーテッド・ハーミーズ、サラシン・パートナーズやナティクシスの子会社ミローバはまた高スコアを獲得している。
欧州のESG先導者に続き、日本の運用会社の努力も評価された。