2023年7月13日に欧州議会が欧州全域で生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restoration Law）」を可決した。同法の可決を歓迎する企業、NGO、科学者の中に、多くの資産運用会社も含まれている。
この法律は、昨年の国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で合意された世界的な生物多様性保全に関する目標の一部を盛り込んだもので、2030年までにEUの陸と海の20％、2040年までに60％、2050年までに劣化した生態系の90％を回復させることを目標としている。
これは、気候変動に取り組むための一連の欧州法である欧州グリーン・ディールの重要な部分である。この規制は、農地、泥炭地、海底など7つの行動分野における拘束力のある目標を定めており、人間による乱開発と気候変動によって失われた環境を取り戻すことを目標としている。 国連環境計画（UNEP）によると、1970年以降、東西・中央ヨーロッパの湿地は50%減少し、過去10年間で魚類の71%、両生類の60%の個体数が減少した。
この法律は7月12日、欧州議会の336名の賛成、300名の反対、13名の棄権という僅差で可決された。先月、サステナブル投資に特化した資産運用会社ミローバのフィリップ・ザウアティCEO、ESG運用大手の英 インパックス・アセット・マネジメントのイアン・シムCEO、大州最大級のリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントの投資スチュワードシップおよび責任投資統合責任者マイケル・マークス氏、シュローダーズの持続可能投資グローバル責任者アンディ・ハワード氏ら50社がEU議員に書簡を送り、同法の成立を促した。
ミローバのザウアティCEOは、この結果を「欧州の自然保護を支持するポジティブなシグナル」として歓迎すると述べた。
同規則は今後、欧州議会の環境委員会に戻され、欧州議会議員は、この問題に関する共通の見解ですでに合意しているEU加盟国との交渉に入り、条項を微調整して妥協案を作成し、EU理事会と欧州議会の承認を得ることになる。
同法の支持者たちは、自然保護、自然再生、天然資源の持続可能な利用を促進する規制を、明確な実施ロードマップとともに採択することが急務であるとしている。
しかし、ここ数カ月、この法律は右派政党、特に議会最大会派である欧州人民党（EPP）による強力な反対運動の標的になった。EPPは繰り返し、この法律は現在の形では欧州の農民や漁師の伝統的な生活を脅かし、長年にわたって確立されてきたサプライチェーンを破壊し、食料生産を減少させ、消費者の価格を押し上げ、さらには緑地を確保するために都市部を一掃することになると述べてきた。
この主張には、左派政党、欧州委員会、数十のNGO、数千人の気候科学者、再生可能エネルギー産業、イケア、H&M、イベルドローラ、ユニリーバ、ネスレ、ダノンなどの大企業が広く異議を唱えている。
この法律は、世界的に調和された目的と枠組みと、各加盟国がある程度の柔軟性をもって実施する可能性との間でバランスを取ることを目的としているが、採択された条文は、以前の草案から大幅に弱体化されている。
以前の草案からの注目すべき修正のひとつは、
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