10月31日に開幕したCOP26サミットでは、世界各国の首脳、外交官や企業らが次々と気候変動対策に関する発表を行った。今年の会議では、「Keeping 1.5 alive（1.5℃目標の達成を可能とする）」が非公式の標語となっているという。
気候変動対策の厳しい現実として、各国の政府や企業、金融機関が排出量削減の野心を強めているが、額面通りに受け止め、最大限のフォローを想定したとしても、パリ協定で定められた地球の平均気温を産業革命前に比べて1.5℃の上昇を下回る気温を維持するには、COP26での誓約は足らないと言われている。一方で進展が見られたテーマもいくつかある。
本記事では、COP26気候サミットの最終週である2週目に向けて、一週目に何が達成されたのかをまとまる。
〈進展１〉国家の温室効果ガス削減目標の引き上げ
パリ協定の一環として、各国は2015年に、5年ごとに温室効果ガスの排出量を削減するためのより高い誓約を設定することに合意しており、今回のCOP26では、各国の新たな取り組みが進められた。世界第3位の排出国インドや石油・ガス大国のロシアやサウジアラビア王国が温室効果ガス排出量実質ゼロ(ネットゼロ)の目標を掲げたことに続き、現在139か国(全世界の温室効果ガス排出量の約9割)がカーボンニュートラルにコミットしている。
エネルギー移行委員会（Energy Transition Commission）がサミットの最中に行った分析によると、各国が会議中および会議に向けて行ったコミットメントにより、2030年までに年間90億トンの二酸化炭素を削減できると試算されている。しかし、温暖化を1.5℃に抑えるためには、年間約130億トンの削減が必要とされている。
〈進展2〉メタン排出量削減の動き
今年のG20サミット(主要20カ国・地域の首脳会議)では、メタンの排出が地球温暖化に大きく寄与していることに初めて合意し、その削減の必要性を認めた。COP26での1つの重要な成果は、2030年までに30％の削減を目指す「グローバル・メタン・プレッジ」に100カ国以上が署名したこと。しかし、
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