昨年度から、終息のめどが立たないまま紛争が激化しているロシア・ウクライナ。各国の政府がロシアへの経済制裁を打ち出しており、企業の事業停止などが相次ぐ中、投資家もロシア株からの投資撤退を発表している。このような措置でロシアの武力行使に抗議し、ロシア経済にも打撃を与えている。しかし、軍事侵攻はやむどころか戦闘は激化し、ウクライナの一般市民の犠牲者も増え続けている。そんな中、日本サステナブル投資フォーラム（Japan Sustainable Investment Forum:以下JSIF）が、2022年3月30日に、武力紛争とサステナブル投融資について、「武力紛争は、最大の人権侵害であり環境破壊だ」と声明を発表した。
そもそも、JSIFによると、サステナブル投融資とは、
「金融を通じて人類社会の持続可能性を高める新たな手法である。財務に加えて、ESGの観点から企業を評価することで企業のESG課題への取り組みを推進し、地球規模の環境・社会の諸課題の解決に資することを目指している」。
その中で、ESG 投資家が肝に銘じなければいけないことは、「武力紛争は、最大の人権侵害であり環境破壊だ」という。
同声明では、JSIFは次のように問いかける
「人々が自分らしく生きられる、平和でサステナブルな社会をいかに実現するか。そのために私たちの資金ををどのように活用していくのか、この複雑なグローバル社会において、ESG 投資家はどのような役割を果たすことができるのか、一人一人があらためて考え直し、それを現場で実践に結びつけなければならない」。
まとめ
紛争はESG投資家に民間企業と金融の役割を改めて考えさせる重大な社会課題である。ESG投資家は、サステナブル投資のあるべき姿を考え、平和でサステイナブルな社会実現に向けて投資先を選定していくことが重要である。
参考記事
武力紛争とサステナブル投融資について＜https://japansif.com/archives/2063＞