ESGニュース

米シンクタンクRMIは、電気自動車（EV）の急成長により世界の自動車用石油需要はすでにピークに達し、2030年以降は暴落することで内燃エンジン時代の終焉が始まった、と予測する最新レポートを発表した。 RMIがベゾス地球基金とのパートナーシップのもと公開している「X-change シリーズ（*1）」の第二弾である「X-change：自動車」というレポートだ。RMIはクリーンエネルギーへの転換促進に向けて分野を超えた専門家が協働する非営利組織で、このX-changeシリーズでは、再生可能エネルギー技術の飛躍的 ...

オーストラリアの気候技術系新興企業であるコンリーテック（英：Conry Tech）は、空調産業が地球に与える深刻な影響を主張する報告書(＊1)を発表した。コンリーテックは、空調機器の再発明を使命とし、その排出量を大幅に削減（40％削減）することを目指している企業である。報告書の著者であるコンリーテックのCEO兼共同設立者、サム・リングワルト氏は、「暑くなる世界において快適に過ごすために必要な空調技術が、気候変動の主な原因となっている」と指摘した。「特に40℃を超える日が増えている地域では、空調は贅沢品では ...

投資信託評価機関モーニングスターによる分析では、サステナビリティーに関する能力と影響力に基づいて108の資産運用会社をランク付けし、その内真のESGリーダーはわずか8社であることが判明した。 モーニングスターの「ESGコミットメント・レベル」は、投資家が資産運用会社のESG要因の投資プロセスへの組み入れ度合いと、ESGへの忠実度を把握できるようにすることを目的とした定性的評価である。本レポートでは、モーニングスターが世界中の108の資産運用会社を分析した。 ここ数年、気候変動などの環境、社会、ガバナンスの ...

世界的金融サービス企業のMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)とグーグルは、投資家の気候変動リスク管理に向けたAIソリューションの開発で提携を発表した。 投資データ・リサーチプロバイダーのMSCIとグーグル・クラウドは、投資家がポートフォリオの気候変動リスクを評価し、低炭素の投資機会を特定するためのツールを含む、投資業界向けの一連のジェネレーティブAIソリューションの開発で協力する。 今回の取り組みは、MSCIとグーグル・クラウドのパートナーシップの拡大であり、2023年1月にデ ...

近年資産運用業界では、投資先企業の環境・社会・ガバナンス（ESG）への対応について関心が高まる中、脱炭素社会の実現に向けて低炭素投資への移行は見られるが、運用資産のほとんどがまだパリ協定に沿ったものではないことが最新の調査で明らかになった。 ESGデータプロバイダーであるクラリティAIの新たな分析によると、グローバル投資ファンドの運用資産総額のうち、投資先企業の温室効果ガス（GHG）削減目標がパリ協定の目標＊（地球温暖化を1.75℃以下に抑えると定義）に沿っているのはわずか1.3%に過ぎない。本調査では、 ...

ハワイの山火事 ハワイのマウイ島で起きた山火事による死者数が110人（8月17日時点）と発表された。行方不明者は1000人を越えているため死者数は今後も増え続ける可能性がある。アメリカの山火事としては過去100年で最悪の被害で、連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）によるとラハイナ再建に少なくとも55億2000万ドル（約8000億円）が必要だと推計している。＊1　 山火事の原因として、通常より短期間で干ばつ状態を作るフラッシュ干ばつとハリケーンが挙げられている。専門家によれば、気候変動が、マウイ島の壊滅的な被害や ...

オーストラリア最大の銀行であるコモンウェルス銀行（CBA）は、8月上旬に、画期的な化石燃料融資方針を発表した。 新規石油・ガス開発のためのプロジェクト・ファイナンスを除外し、既存の石油・天然ガス田の拡張に対するプロジェクト・ファイナンスを除外する新方針は、世界の銀行が石油・ガスへの投融資から脱却するためのベンチマークとなるHSBCの最低基準を踏襲している。 さらに、CBAは、化石燃料関連の顧客に対し、2025年までにサプライチェーン全体の排出量を網羅し、温暖化を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つパリ ...

オーストラリアのベンチャーキャピタル、メイン・シーケンス社は7月26日、第3号ファンドのファーストクローズで4億5000万豪ドル（約420億円）を調達したと発表した。 同社は大学と密接に連携し、ポテンシャルのある研究者や科学者を探し出し、「ベンチャー・サイエンス」投資モデルによってゼロから技術を構築する。テクノロジーを研究段階から現実レベルに成長させることがメイン・シーケンス社のミッションだ。 オーストラリアの国立科学機関CSIRO（英連邦科学産業研究機構） によって設立されたこのベンチャーキャピタルは、 ...

運輸・自動車部門は大きな変革期を迎えている。乗用車から商用車、バス、二輪車、三輪車に至るまで、ほぼすべての分野で電化が急速に広がっている。 ブルームバーグNEFによる電気自動車 (EV) アウトルック（The Electric Vehicle Outlook：EVOレポート）は、電化、シェアード・モビリティ、自動操縦などが今後数十年の自動車、石油、電力、インフラ、電池材料市場、さらにはCO2排出量にどのような影響を与えるかを考察する長期的な年次刊行物である。＊1　BloombergNEF、EVO Repo ...

今年11月にアラブ首長国連邦（UAE）で開催されるCop28国連気候変動サミットの議長であるスルタン・アル・ジャベールは、ブリュッセルで開催された各国政府会合において、待望の行動計画を発表した。 同計画は、2015年のパリ協定に基づき、気候変動対策の主要な側面をすべてカバーするもので、4つの柱、すなわち「4つのF」と呼ぶものに分類されている。それは、低炭素社会への移行の迅速化 (Fast-tracking the transition)、気候変動資金の固定化 (Fixing climate fi ...