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ブルームバーグNEF(BNEF)によると、世界の大手銀行が2025年に取りまとめたエネルギー供給向けの投融資は、化石燃料向け1米ドルに対して低炭素エネルギー向けが0.97米ドルだった。低炭素エネルギー向けの資金供給額は過去5年で最高の1兆1,500億米ドル(約181兆円)に伸びたが、化石燃料向けも増えた。世界的な気候変動目標達成に必要とされる「エネルギー供給バンキング比率(ESBR)」(低炭素エネルギーと化石燃料向けの資金供給比率)の平均4対1にはなお遠い。

エネルギー供給バンキング比率(ESBR)の推移

「エネルギー供給バンキング比率」(英:Energy Supply Banking Ratio・ESBR)とは?*1

金融機関が各年において「化石燃料関連」に対して行った投融資・有価証券引受の総額に対し、「低炭素エネルギー関連」へどれだけの規模のファイナンスを行ったかの比率を示す。

BNEFの最新の報告書「Energy Supply Banking Ratios(エネルギー供給バンキング比率)」によると、世界の銀行は2025年、化石燃料向けのファイナンス1米ドルにつき、低炭素エネルギー供給向けのファイナンスを0.97米ドルを提供した。*2

比率は2024年の0.95対1から緩やかに改善した。しかし、気候目標と整合させるには、エネルギー供給バンキング比率(ESBR)を2020年代に平均で低炭素:化石燃料を4対1にする必要があるとされ、現状の比率はこれを大きく下回ったままである。

2025年のエネルギー供給向けファイナンスの総額は2兆3,000億米ドル(約362兆円)で、2024年から15%増えた。BNEFは、数兆米ドル(数百兆円)規模のファイナンスを4つの形態で集計している。リコース債務(融資や社債など)、株式の公開発行、プロジェクトファイナンス、タックス・エクイティ(主に米国で、再生可能エネルギーの税額控除を得るための出資)である。

低炭素エネルギーへのシフトは進んだものの、化石燃料への投資は総額でなお増えた。石油・ガス向けのファイナンスが高水準となり、化石燃料向けの金額は1兆1,900億米ドル(約187兆円)に押し上げられた。一方、低炭素向けは化石燃料向けを上回るペースで伸び、前年比16%増の1兆1,500億米ドル(約181兆円)と過去5年で最高に達した。送電網向けのファイナンスが伸びを後押しした。

北米の大手銀行でESBR比率の開示が広がる

北米の大手銀行のファイナンスは、全体として化石燃料寄りに移っている。それでも2026年には、ESBRを採用する北米の大手銀行が増えた。ノバスコシア銀行とカナダロイヤル銀行が、JPモルガンとシティに続いて、それぞれ独自の比率を開示した。カナダ・インペリアル商業銀行も2026年に算定手法を公表したが、比率はまだ公表していない。

BNEFは、開示の拡大が、比率をめぐる一段の行動に向けた第一歩になる可能性があるとみる。その一方で、比率を開示していない銀行の多くも、前年比での改善を続けている。

最大手銀行は化石燃料へ回帰、MUFGもESBR低下

エネルギー供給向けファイナンスの金額で見た最大手の銀行は、依然として化石燃料の比重が大きい。

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2026/10/4

大手銀のエネルギー貸出、MUFGら化石燃料へ回帰

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2026/9/29

クライメート・ウイークNYC、再エネ3倍と電化の加速を訴える

2026年9月21日、ニューヨークで開催中のクライメート・ウィークNYCで、各国の政府首脳や企業のCEOら20人を超えるリーダーがクリーンな電化の加速と2030年までの再生可能エネルギー設備容量の3倍化を、企業と政府の戦略の柱に据えるべきだと訴えた。COP31議長国は2035年の電化率35%を掲げる。 再エネ3倍と電化を戦略の柱に 各国の政府首脳、企業のCEO、市民社会のリーダーらが、クライメート・ウィークNYC(Climate Week NYC)2026の場で次のように訴えた。クリーンな電化の加速と、2 ...

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2026/9/26

IEA特別報告書、世界の電化率目標が射程に

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2026/9/25

サステナブル投資10年で17兆ドル、成果は大きく分岐

ベイン・アンド・カンパニーは「CEO サステナビリティ・ガイド2026」で、サステナブル投資が「分岐の時代」に入ったとする論考を公表した。この結論は世界経済フォーラムが最近公開したグローバルCSO調査でも同様な見解が示されているトレンドだ。ベインの分析によると、過去10年のサステナブル投資の総額約17兆米ドルの内9割近くが再生可能エネルギー・建築物・モビリティに集中し、収益も排出削減の成果も大きく分かれた。不確実性が高まる情勢の中、CEOに求められるのは確実性ではなく確信だという。*1 「サステナビリティ ...

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2026/9/22

WEFのCSO調査、「グリーン分岐」の時代に突入

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2026/9/14

世界の気温上昇1.5℃超過へ、国連環境計画が警告

国連環境計画(UNEP)は新たな報告書「Limiting Overshoot」で、世界の気温上昇が産業革命前の平均に比べて今後数年のうちに1.5℃を超え、最も楽観的なシナリオでも1.8℃でピークに達すると警告した。一方、急速な排出削減と二酸化炭素除去で1.5℃未満へ戻す道は残るとし、ネットゼロは通過点にすぎないと位置づけた。 +1.5℃を超えても「戻る道」は残る UNEPの新たな報告書によると、世界の気温上昇はおそらく今後数年のうちに1.5℃の閾値を越え、人々と生態系はますます危険な影響にさらされる。その ...

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2026/9/9

ゲイツ氏、AI開発に大幅な制限を提言「制御を失いうる」

マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は8月26日、6,000語のエッセイで、人工知能(AI)には大幅な制限が必要だと論じた。*1 AI・ロボットへの課税と人間専用の職域の確保を提案し、失業が急増し社会の信頼が損なわれる前に行動する機会が指導者たちにはあると訴える。AIの進歩を世界規模で減速させる計画は現実には成立しないとの見立ても示した上で、社会への重大なリスクを認識し、恩恵が確保されるための移行計画が必要と主張する。ゲイツ氏以外にも、業界リーダーもAIに抑制がかからない時点に突入する手前、国際的な枠 ...

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2026/9/6

データセンターの間接水消費、直接消費の20倍超

データセンターの水問題は、施設内でサーバーを冷やす冷却水に議論が集中してきた。しかし米国のサステナブル投資団体セリーズの新たな分析は、はるかに大きな負荷が別の場所にあることを示す。データセンターへ電力を送る発電所で使われる水である。米7州の推計値は2024年に3兆4,000億ガロン(約12.9兆リットル)に達した。この水消費量は、ロサンゼルス、フェニックス、ワシントンD.C.の合計の約12倍に当たる。 議論はデータセンターの「施設内の冷却水」に偏っていた データセンターの水使用をめぐる議論は、施設内のサー ...

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2026/8/27

米国サステナブルファンドの資金流入が4年ぶりプラス転換

2026年第2四半期、米国のサステナブルファンド市場において2022年初め以来となる約4年ぶりのプラスの純資金流入が記録された。14四半期連続の流出を経て約30億ドル(約4800億円)が流入し、資産残高は過去最高の約4000億ドル(約64兆円)に達した。*1 本記事では、この歴史的な転換を牽引した電力インフラ需要、パッシブ戦略の台頭、そして世界市場の動向まで、最新データを網羅して詳細に解説する。 記録的な資産残高と米国市場の転換 2026年第2四半期は、米国のサステナブル投資業界にとって注目すべき瞬間とな ...

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2026/8/15

「システム・スチュワードシップ」とWBAの統合トランジション評価

かつて、ESG投資判断に欠かせないサステナビリティ・データは財務モデルへの統合や投資テーマへの横断的な統合も不十分であった。しかし、状況は劇的に進化している。これは、サステナビリティ専門家たちが何年もかけて「サステナビリティがいかに企業価値と投融資ポートフォリオの双方にとってのリスクと機会を形成するか」を実証してきた賜物である。未だサステナビリティの意義について説得が必要な層も一部には残るが、先進的な投資家はその段階をとうに過ぎ、すでに具体的な行動へと移っている。「システム・スチュワードシップ」の考え方や ...

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