ESGニュース
トランプ政権は2026会計年度の予算案を明らかにした。予算の概要によれば、新たな国際援助支出はわずか96億ドルで、過去に承認された資金の削減を考慮すると83.7％の削減となる。*1
この予算が成立すれば、ドナルド・トランプ米大統領の予算要求は、開発援助や経済支援基金などの資金枠全体が廃止されるか、29億ドルの新しい「アメリカ第一の機会基金」に統合されることを意味する。
勝ち組は少なく、アメリカの国際開発金融公社が28億ドル、世界銀行の国際開発協会が3年間で32億ドルが約束されている。後者はジョー・バイデン前大統領の時の約束より8億ドル少ないが、一部の人々が懸念していたよりは多い。一方、人道支援32億ドル、グローバル・ヘルス62億ドル、食糧支援16億ドル、民主主義のための国家基金3億1500万ドル、その他の対外援助勘定が削減される。
米国議会は、最終的に予算配分を管理する。この予算要求が実現するかどうか、最終的な決定権を持つのは連邦議会である。しかし、トランプ大統領の1期目よりもイデオロギーが一致した議会になっているため、援助部門の多くは闘いを覚悟している。国連の未来は天秤にかかっているトランプ大統領の新たな予算要求により、予算の4分の1以上を米国から拠出している国連の将来が危ぶまれている。*2
米国は国連への最大の援助国であり、2023年には130億ドル（約1.9兆円）を拠出している。この資金の大部分は自発的なもので、残りの24％は分担金である。これは193の加盟国すべてが毎年支払うことを義務付けられている強制的なもので、国民総所得、債務負担、人口、その他の要因に基づいている*2。
トランプ大統領の最新の予算案は、多国間システムに対するほぼすべての米国の資金拠出を一時停止するものであり、トランプ大統領の就任1期目を含む過去の大統領政権とは対照的である。Devexのミゲル・アントニオ・タモナンは、2013年から2023年までの国連資金に関する最新の分析で、トランプ大統領の最初の任期中に、大統領は国連人口基金とパレスチナ難民のための主要な国連援助機関であるUNRWAの資金を削減した。他の9つの機関への自発的拠出金を減らしたが、いくつかの機関への補助額を増やした実績もある。
資金削減で数百万人が死亡する可能性
大幅な資金削減は、国連が提供する援助に全面的に依存している紛争地域の最も弱い立場にある人々や難民の生活を危険にさらす可能性がある。
「最も困窮している人々への資金を削減することは、自慢できることではありません。援助削減の影響とは、何百万もの人々が命を落とすことなのです」
国連緊急援助調整官トム・フレッチャー氏※3。
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