ESGニュース

投資家の動向に関する新たな調査によると、アジアにおける気候投資の優先順位ではエネルギー貯蔵がトップとなっている。＊1 アジアの機関投資家は、気候変動対策への投資計画を加速させている。気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）が発表した報告書『The State of Investor Climate Transition in Asia 2026』*2によると、気候ソリューション投資に関する定量的な目標設定がますます主流になりつつあり、それを裏付けるための資金投入も同様に増加している。 本調査は、 ...

モルガン・スタンレー・サステナブル・インベスティング研究所（The Institute）は、2026年版の「サステナブル・シグナルズ（Sustainable Signals）」レポートを発表した。本調査は、2026年2月から3月にかけて、北米、欧州、およびアジア太平洋（APAC）地域の現役個人投資家2,250名を対象に、サステナブル投資に対する姿勢や機会、課題を評価するために実施された。また、今回初めて中東・北アフリカ（MENA）地域の投資家も調査対象に含まれた。＊1, ＊2 過去最高の関心度と「意識・行 ...

気候変動リスクが企業価値を左右する現在、エネルギー構造の転換を捉えることはESG投資の最重要課題である。2025年、太陽光の爆発的普及によりクリーン電力が新規需要をすべて吸収し、ついに再生可能エネルギーが石炭火力を逆転した。本記事では、英シンクタンクEmberの最新レポート「Global Electricity Review 2026」を基に、世界の電力市場が迎えた歴史的転換点を詳解する。＊１ レポートのハイライト：化石燃料の停滞と太陽光の躍進 記録的な太陽光発電の成長により、クリーンな電力源が2025年 ...

大西洋の気候を司る巨大な生命維持システム「大西洋南北熱塩循環（AMOC）」が、これまでの予測を上回る速さで崩壊に向かっている可能性が明らかになった。＊1 最新の研究は、今世紀末までにこの海流が50%以上という壊滅的な確率で減速し、人類を極寒の冬と深刻な干ばつに陥れるリスクを警告している。＊２ 海流を止める「淡水流入」と科学的な早期警戒シグナル AMOCは、熱帯の温かい海水を北ヨーロッパへ運び、冷えた海水が深海へ沈み込むことで循環を維持している。しかし、地球温暖化に伴うグリーンランドの氷床や北極の氷の急速な ...

イラン戦争をはじめとする中東情勢の緊迫化により、石油に依存するエネルギー安全保障の脆弱性が改めて浮き彫りとなっている。特にホルムズ海峡のリスクは、世界経済がいかに化石燃料輸入に依存しているかを示した。 本記事では、シンクタンクEmberの最新レポート*1 をもとに、化石燃料依存の構造的問題と電化技術の可能性を整理する。 化石燃料依存の脆弱性が露呈 ホルムズ海峡は世界の石油およびLNG（液化天然ガス）の約20％が通過する極めて重要な輸送ルートである。この海峡の封鎖は、単なる地域問題ではなく、世界経済全体に波 ...

アジア太平洋地域では、低炭素ビジネスを展開する企業が急速に増えている。しかし、一般的な株価指数はそうした「グリーン経済」の実態を十分に反映していない。Corporate Knightsが発表した最新ランキングは、そのギャップを浮き彫りにした。アジアのグリーン企業はどの分野で成長しているのか、そして投資家は何を見落としているのか。本記事ではその全体像を整理する。 アジア太平洋のグリーン先進企業が浮かび上がる アジア太平洋地域には、世界でも特に意欲的な低炭素企業が数多く存在している。一方で、一般的に使われてい ...

中東戦争の激化は、原油価格を押し上げるだけの出来事ではない。ホルムズ海峡という世界の石油・天然ガス輸送の要衝が不安定化し、産油・産ガス設備への攻撃リスクも高まることで、各国にとってエネルギー供給そのものが安全保障上の問題として再浮上している。ロイター通信は、イラン危機を受けて海運と生産の両面で混乱が広がり、欧州ではガス価格が戦争開始前の約2倍に達したと伝えている。こうした状況の中で強まっているのは、「環境のための脱炭素」ではなく、「高価で不安定な輸入化石燃料への依存を減らすための脱炭素」という発想である。 ...

自然は経済活動を支える基盤資本である。企業の事業継続性や収益構造は、生態系サービスという見えにくいインフラに支えられている。 環境・エネルギー課題に特化したシンクタンクZero Carbon Analyticsの最新の調査＊１は、自然の破壊が企業にもたらす財務リスクの構造と規模を整理する。世界経済の約55％が自然に依存する現実を踏まえ、水資源、安定した気候や生物多様性の劣化が企業収益やサプライチェーンにどのように波及するかを明らかにする。あわせて、将来予測される損失規模を示し、自然保全を経済合理性の観点か ...

冬季オリンピックは、雪と氷という自然条件を前提に成立してきた大会である。しかし近年、気温上昇や降雪量の減少により、その前提そのものが揺らいでいる。2026年2月6日〜2月22日に開幕中のミラノ・コルティナ大会では、競技用雪の大部分が人工的に補われている。人工雪は大会を支える一方で、安全性や資源負荷という新たな課題も浮き彫りにしている。本記事では、複数の報道や研究をもとに、冬季オリンピックが直面する現実を整理する。 冬季オリンピックは、制約の中で開幕した 2026年2月6日、イタリアでミラノ・コルティナ冬季 ...

企業活動と生物多様性の関係は、これまで主に「環境配慮」や「CSR」の文脈で語られることが多かった。しかし、2026年2月に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）が発表した最新の報告書は、その前提を根本から問い直している。＊1 IPBESは、最新の科学的知見などの調査を通じて企業と自然の関係を「依存」と「影響」という二つの視点から体系的に整理し、企業と自然の関係がいかに経済の安定性や長期的価値創造に直結しているのかを明らかにする。 企業は変革を主導するか、絶滅のリス ...