ESGニュース

今週トルコで開催中の国連気候変動会議 COP31と合わせて、脱炭素の世界的動向に迫る特集記事の連載を開始する。第1本として、世界の企業や政府が温暖化対策を維持できているのか、最新の調査のもと解説する。

国際研究プロジェクトのNet Zero Trackerの年次報告書「Net Zero Stocktake 2026」によると、一部の地域で脱炭素への逆風が続く一方で、政府・企業の47%が温室効果ガス実質ゼロ(ネットゼロ)目標を掲げ、前年から横ばいだったと。ネットゼロ目標の新規設定は停滞したが、広範な撤回を示す証拠はほとんどない。一方、世界の大手50社では、目標を弱めたり取り下げたりする企業が強化する企業を上回った。

反発の中でもネットゼロ目標はおおむね維持

Net Zero Trackerは前年の2025年、ネットゼロをめぐる状況を「反発の中の底堅さ」と表現した。その反発は2026年に入って、特に米国で一段と強まっている。それでも、追跡する4,000を超える政府と企業の全体で見ると、ネットゼロの公約はおおむね持ちこたえている。*1

6回目となる今回の報告書は、ネットゼロ目標とそれに類する目標の量と質、そして2025年9月以降の変化を評価した。2026年10月時点で、追跡対象の4,062の政府・企業のうち1,926がネットゼロまたはそれに類する目標を掲げている。全体の47%にあたり、2025年から変わっていない。

2020年代前半に見られた目まぐるしいほどの目標の拡大はもう見られないが、広範な撤回を示す証拠もほとんどない。約92%の主体は、目標の状況が前年と同じか、ほぼ同様のまま維持された。ただし報告書は、この数字が個々の目標の野心度や対象範囲の変化までは捉えていないと断っている。

新規設定は停滞したが、中身を詳しく見ると、前進と後退の両方向の動きがある。報告書がより大きな懸念として挙げるのは、既存の目標の信頼性である。たとえば、関連するすべての排出を対象にしているか、信頼できる実行計画があるか、カーボンクレジットの使い方を明確に説明しているかといった点だ。あわせて、政府や企業が実際に公約を実行しているかも問われている。

今回は、世界最大級の企業の一部が気候目標をどのようにひそかに変えているかを調べる、「企業の目標後退(Corporate Back-Tracking)分析」を初めて導入した。報告書はこのほか、コロンビアの気候変動目標、太陽光発電で動くカラチの産業の将来像、アメリカン・エキスプレスの気候変動戦略を取り上げた。COP31の開催都市アンタルヤと、スポンサーのコチ・ホールディングの気候変動公約も扱っている。

国の目標は法制化が進む

国については、EUと台湾を含む198の国・地域のうち137がネットゼロ目標を掲げ、前年と同じだった。これらの目標は、世界の温室効果ガス排出量の少なくとも76%、GDP(購買力平価)の77%、世界人口の79%をカバーする。G20では、米国を除くすべてのメンバーがネットゼロ目標を持つ。

目標の裏付けも固まりつつある。既存の国の目標のうち、法律または正式な政策に明記されたものは73%となり、2025年の67%から上昇した。

主体の種類別に見ると、追跡対象の198の国、722の州・地域、1,185の都市、1,957の上場企業のうち、ネットゼロ目標を掲げるのは計1,926である。内訳は、国が137(2020年の127から増加)、州・地域が212(73から増加)、都市が331(155から増加)、企業が1,246(417から増加)となっている。

企業の目標は頭打ち、日英EUは売上高のほぼ全体をカバー

企業では、追跡対象の上場企業の64%(1,957社のうち1,246社)がネットゼロ目標を掲げ、2025年とほぼ同じ割合だった。非上場企業は全体の数値から除き、報告書の中で別に扱っている。

ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の
コンテンツです。

4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員(1ヶ月定期購読)」の詳細についてはこちらをご覧ください。

「ThinkESG プレミアム会員(1ヶ月定期購読)」へはこちらからお申し込みいただけます。

「ThinkESG プレミアム」会員の方はログインしてください。

ESGニュース ThinkESGプレミアム会員限定

2026/11/16

【COP31特集①】世界のネットゼロ目標、既存の大半は維持

今週トルコで開催中の国連気候変動会議 COP31と合わせて、脱炭素の世界的動向に迫る特集記事の連載を開始する。第1本として、世界の企業や政府が温暖化対策を維持できているのか、最新の調査のもと解説する。 国際研究プロジェクトのNet Zero Trackerの年次報告書「Net Zero Stocktake 2026」によると、一部の地域で脱炭素への逆風が続く一方で、政府・企業の47%が温室効果ガス実質ゼロ(ネットゼロ)目標を掲げ、前年から横ばいだったと。ネットゼロ目標の新規設定は停滞したが、広範な撤回を示 ...

ESGニュース ThinkESGプレミアム会員限定

2026/11/5

韓国政府K-GX戦略、脱炭素に118兆円投じる

韓国政府は2026年10月7日、「韓国型グリーン大転換(K-GX)戦略」を発表した。2035年までの10年間で、財政と気候金融をあわせて1,000兆ウォン(約118兆円)規模を投じる。鉄鋼などの多排出業種の脱炭素化、再生可能エネルギーの拡大、輸送の電動化を柱に、経済成長と炭素排出の切り離しをめざす。 10年で1,000兆ウォンを動員する「K-GX」 韓国政府は、新たな「韓国型グリーン大転換(K-GX)戦略」の始動を発表した。*1 気候変動目標の達成に向けて、今後10年間で1,000兆ウォン(約118兆円) ...

ESGニュース ThinkESGプレミアム会員限定

2026/11/1

デロイト調査、企業の78%がサステナビリティ投資を拡大

デロイトが29か国の経営幹部2,150人超を対象に行った調査で、78%が過去1年にサステナビリティへの投資を5%超増やしたと回答した。77%は、その投資利益率(ROI)が他の投資より高いと評価する。一方、1社あたりの取り組み数は5.0件から3.4件に減った。企業は財務的価値を重視して取り組みを絞り込んでいる。 78%がサステナ投資拡大 世界4大会計事務所(BIG4)の一員であるデロイトが公表した新たな調査によると、大多数の企業が過去1年もサステナビリティの取り組みへの投資を増やし続けた。*1 投資は以前よ ...

ESGニュース ThinkESGプレミアム会員限定

2026/11/1

パリ協定の1.5℃目標、超過が避けられない段階に

国連環境計画(UNEP)は「排出ギャップ報告書2026」で、産業革命前からの気温上昇を超過なしで1.5℃未満に抑える目標を達成する機会は失われたと指摘した。気温上昇を2℃未満にとどめ、今世紀末までに1.5℃へ戻すことが残された唯一の選択肢だとし、2040年までに温室効果ガス排出を2025年比で69%減らす道筋と、大規模なCO2除去の必要性を示した。 1.5℃の超過を前提にした新たな目標 2015年に採択されたパリ協定が掲げた、地球温暖化を1.5℃に抑えるという目標は、わずか10年で達成できないものになった ...

ESGニュース ThinkESGプレミアム会員限定

2026/10/24

企業のネイチャー・ポジテイブを支える2つの枠組み

2026年10月13日、国連生物多様性条約第17回締約国会議(COP17)に先立ち、企業の事業活動に伴う生物多様性や自然資本への影響を評価し、対応策を構築するため2つの国際的な枠組みが同時に公表された。 ネイチャーポジティブ・イニシアチブ(NPI)は自然の状態を測る共通の4指標を発表し、科学的根拠に基づいて自然関連目標設定を推進する国際ネットワーク(SBTN)は企業向けの「自然に関する科学に基づく目標2.0」を公表した。これらの指標は、2030年までに自然の損失を食い止め、逆転させ、50年までに回復させる ...

ESGニュース ThinkESGプレミアム会員限定

2026/10/8

大手銀のエネルギー貸出、MUFGら化石燃料へ回帰

ブルームバーグNEF(BNEF)によると、世界の大手銀行が2025年に取り組んだエネルギー供給向けの投融資は、化石燃料向け1米ドルに対して低炭素エネルギー向けが0.97米ドルだった。低炭素エネルギー向けの資金供給額は過去5年で最高の1兆1,500億米ドル(約181兆円)に伸びたが、化石燃料向けも増えた。世界的な気候変動目標達成に必要とされる「エネルギー供給バンキング比率(ESBR)」(低炭素エネルギーと化石燃料向けの資金供給比率)の平均4対1にはなお遠い。 エネルギー供給バンキング比率(ESBR)の推移 ...

ESGニュース ThinkESGプレミアム会員限定

2026/9/29

クライメート・ウイークNYC、再エネ3倍と電化の加速を訴える

2026年9月21日、ニューヨークで開催中のクライメート・ウィークNYCで、各国の政府首脳や企業のCEOら20人を超えるリーダーがクリーンな電化の加速と2030年までの再生可能エネルギー設備容量の3倍化を、企業と政府の戦略の柱に据えるべきだと訴えた。COP31議長国は2035年の電化率35%を掲げる。 再エネ3倍と電化を戦略の柱に 各国の政府首脳、企業のCEO、市民社会のリーダーらが、クライメート・ウィークNYC(Climate Week NYC)2026の場で次のように訴えた。クリーンな電化の加速と、2 ...

ESGニュース ThinkESGプレミアム会員限定

2026/9/26

IEA特別報告書、世界の電化率目標が射程に

国際エネルギー機関(IEA)は2026年9月22日、世界の電化に関する特別報告書を公表した。現在利用可能な技術と、現在の供給ショックが発生する前の水準のエネルギー価格を前提とした場合、2035年までに世界の最終エネルギー消費量の33%を、コスト効率良く電力で賄うことが可能になると結論づけている。これは現在の約23%から大幅に増加する予測だ。ホルムズ海峡のエネルギー危機を背景にエネルギー価格が現在の水準で推移すれば、世界のエネルギー消費のうち、さらに多くの部分を電化することが費用対効果の面で有利になるだろう ...

ESGニュース ThinkESGプレミアム ThinkESGプレミアム会員限定

2026/9/25

サステナブル投資10年で17兆ドル、成果は大きく分岐

ベイン・アンド・カンパニーは「CEO サステナビリティ・ガイド2026」で、サステナブル投資が「分岐の時代」に入ったとする論考を公表した。この結論は世界経済フォーラムが最近公開したグローバルCSO調査でも同様な見解が示されているトレンドだ。ベインの分析によると、過去10年のサステナブル投資の総額約17兆米ドルの内9割近くが再生可能エネルギー・建築物・モビリティに集中し、収益も排出削減の成果も大きく分かれた。不確実性が高まる情勢の中、CEOに求められるのは確実性ではなく確信だという。*1 「サステナビリティ ...

ESGニュース ThinkESGプレミアム会員限定

2026/9/22

WEFのCSO調査、「グリーン分岐」の時代に突入

世界経済フォーラム(WEF)は2026年9月15日、最高サステナビリティ責任者(CSO)のグローバルネットワークの103人への調査をまとめた初の報告書を公表した。6割超がサステナビリティの世界的な前進が今後1年維持か加速と見る一方、政策の反転と短期の業績圧力が最大の制約に挙がり、脱炭素社会への移行は「グリーン分岐」の局面に入ったと位置づけた。AIと気候変動への適応の扱いも焦点となった。*1 103人の回答が映す「実行の局面」 WEFの報告書「Chief Sustainability Officers' O ...

© 2026 ThinkESG