マイケル・ブルームバーグ氏が、米国のドナルド・トランプ元大統領によるパリ協定からの離脱を受け、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の財政的支援を引き受けると表明した。※1
UNFCCC事務局は、国際的な気候変動対策の調整や各国の排出削減目標の監視を行う重要な機関であり、米国の拠出金はその運営において重要な役割を果たしているため、ブルームバーグ氏のこの決定は、アメリカ国内外での気候変動対策の継続と強化を支援するものであり、国際社会から高く評価されている。※2
国連気候変動枠組条約の資金確保
2025年1月20日、ドナルド・トランプ大統領は、米国を地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から再び離脱し、同国の国際的な気候変動対策への支援の全ての責任を終了させるという大統領令に署名した。
これは、2017年6月の初回離脱宣言に続く2度目の離脱表明である（トランプ政権下の気候変動対策についてはこちらをご一読ください）。
トランプ大統領の再離脱宣言は、アメリカ国内外で賛否両論を引き起こしている。支持者は経済的負担の軽減を歓迎する一方、批判者は地球規模の気候変動対策への後退を懸念している。※3
混乱の最中、UNFCCCは、億万長者であるマイケル・ブルームバーグ氏の財団から資金提供を受けることを発表した。ブルームバーグ氏は、アメリカが資金提供を停止したとしても、UNFCCCが十分な資金を確保できるようにすることを目的としてこの介入を行うと述べた。
気候変動に関する国連特使を務めるブルームバーグ氏は「2017年から2020年にかけて、連邦政府が行動を停止していた期間中、全米の都市、州、企業、市民がパリ協定に基づき気候変動対策の挑戦に立ち向かい、アメリカズ・プレッジと言うムーブメントを果たしました。そして今、私たちは再びその準備ができています」と、声明で述べた。
クリーンエネルギー事業にとって失われた機会
米国は通常、UNFCCC事務局の予算の22%を負担しており、
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