バイデン大統領は国内外で気候危機に注力する姿勢を強めている。パリ協定への再加盟、大気・水・地域社会保全を阻害する基準の即時見直しなど、大統領が就任初日にとった行政行動を土台に行政命令が次々と下された。
大統領令の中で、今年4月22日のアースデーに首脳気候サミット開催、主要経済フォーラムを再招集、気候変動担当特別特使創設など、国際社会でイニシアチブを取ることを宣言している。さらに、政府一丸となって気候変動危機にアプローチするために、21の連邦政府機関や省庁からリーダーを集めた「国家気候タスクフォース」の設立も公表した。
政権交代以来、アメリカは再び気候変動対策において強いリーダーシップを発揮し始めた。米国内の環境規制の強化やグリーン成長に向けた財政支援の増加が再び見込まれる。世界が一丸となって環境悪化を食い止め、脱炭素社会の構築に向けて協力することに期待する。
参考リンク：The White House：FACT SHEET: President Biden Takes Executive Actions to Tackle the Climate Crisis at Home and Abroad, Create Jobs, and Restore Scientific Integrity Across Federal Government