shin83

新型コロナのパンデミックからの復帰に伴い、日本の国内観光とインバウンド観光が回復し、新たな高みに達した。日本政府観光局（JNTO）によると、3月の推定訪日外国人旅行者数は308万人に急増し、2019年同月比で11.6％増と顕著な伸びを示し、1964年の記録開始以来、月間最高を記録した。 しかし、観光客の増加が地域経済を活性化させる一方で、差し迫った懸念も再燃している。結果として生じるオーバーツーリズム（過剰観光）は、地域住民の日常生活に害を及ぼすだけでなく、観光が依存する環境資源にも多大なストレスを与え、 ...

世界的な経営コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーやシンガポールの政府系投資会社テマセクとその脱炭素投資に特化した戦略子会社ジェンゼロ（GenZero）、英銀行グループスタンダード・チャータードによって、「東南アジアのグリーン経済2024」という新たなレポートが発行された。＊1 同レポートによれば、東南アジアは、脱炭素社会の実現と持続可能な経済発展を両立させるために、グリーントランジションがもたらす絶好の機会をつかむことが重要だ。脱炭素化に資する実行可能で投資可能なビジネス機会を拡大することで、2 ...

オーストラリアの最大手石油・ガス生産会社であるウッドサイド社の年次株主総会にて、58％の株主が同社の脱炭素化計画は不十分であるとして反対票を投じた。 4月24日にパースで開催されたウッドサイドの年次株主総会では、化石燃料生産で国内トップの同社と、その会長として注目を集めるリチャード・ゴイダー氏が、世界の気温上昇を抑制するための国際的な取り組みと、同社事業の整合性を図ることを拒否したとして、広範な批判に直面した。 ウッドサイド社に対する投資家の投票は、炭素制約のある世界で事業を継続する計画の信頼性をめぐり、 ...

今日からCO2排出量を大幅に削減したとしても、世界経済は気候変動により2050年までに19％の所得減少に向かうことが、科学誌『ネイチャー』に掲載された新しい研究で明らかになった。 この損害は、地球温暖化を2度に抑えるために必要な緩和コストの6倍に相当する。 ポツダム気候影響研究所（PIK）の科学者は、過去40年間における世界1,600以上の地域の実証データに基づき、気候条件の変化が経済成長とその持続性に及ぼす将来の影響を評価した。 所得の変化は、過去の温室効果ガス排出量に起因するという意味で、気候変動が今 ...

アジアの投資家は、アジアのエネルギー転換がもたらす有利な投資機会をどのように捉えているのか。気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）が2024年4月に発行したレポート「アジアにおけるネットゼロ投資の現状」では、気候変動のリスクと機会をどのように投資判断に組み入れているのかについて運用総額7,600億ドル（約114兆円）を誇る200以上の機関投資家に聞いた。＊1 世界の電力消費の半分を占めるアジア クリーンエネルギー・サプライチェーンへの投資は、2023年に世界で1,350億ドル（約20兆2,50 ...

2023年、ChatGPTのローンチによって、AIがより私たちの身近なものとなった。誰でもアクセス可能で、日常生活におけるAIアプリケーションの有用性が多くの人に理解されただろう。これは、AIが社会課題や持続可能性に価値を加えることができる可能性に価値を加えることができる可能性ついてのより広範な議論を引き起こした。 一方で、AIは、人種的・文化的偏見を永続させるだけでなく、フェイクニュースや偽情報の蔓延を拡大し、大衆の心理や感性を操作するなど、関連するリスクも伴う。 さらに、大きな問題点として、生成AIは ...

世界的なコンサルティング会社デロイトとタフツ大学が発表した新しい調査によると、世界の機関投資家の大多数が過去数年間にESG投資方針を導入している。投資家は、サステナビリティに関連するリスクを最小化することと、機会を活用することの両方を求めており、ESG方針を採用した主な要因として、規制上の要件、パフォーマンスの向上、人材確保などを挙げている。  デロイトとタフツ大学フレッチャー・スクールは、2023年1月から12月にかけて、北米、欧州、アジアを含む各地域のアセットオーナー、アセットマネージャー、 ...

ランニング、ハイキング、登山、ウィンタースポーツが好きな人は多いだろう。しかし、着ているアウトドアウェアが「永遠の化学物質」で作られていたり、コーティングされていたりする可能性があることを知っている人はどのくらいいるだろうか。＊1 PFAS問題への対策は、世界的に有名なアウトドア・ブランドや関連サプライヤーが数多く存在する日本にとっては、死活問題だ。代替品を見つけるのが非常に難しいだけではなく、国内規制が遅れていることを理由に、あらゆる業界の日本企業はPFASフリーへの圧力への対応が全体的に遅れている。し ...

米国環境保護庁（EPA）は3月29日、大型車による排気ガスを大幅に削減し、ディーゼルエンジンによる貨物輸送から電気自動車への移行を加速させることを目的とした、新型トラック、配送バン、バスの新排出ガス基準を最終決定した。＊１　連邦政府がディーゼルトラックによる排出ガスを取り締まるのは、20年以上ぶりのことである。＊2 新しい排出基準は、バイデン政権が3月中旬に電気自動車充電と水素燃料供給インフラを全米の貨物輸送路に配備する計画を発表したことを受けて導入された。＊3 運輸部門は、米国の温室効果ガス排出量の約2 ...

電気自動車（EV）が世界の自動車保有台数の一定数を占めるようになるにつれ、数ヶ月に一度、「電気自動車は本当にクリーンなのか？」と問いかける記事が公開されるが、ライフサイクル排出量に関して言えば、答えは明らかに「イエス」である。 BloombergNEFの最新の調査レポートによると、すべての分析ケースにおいて、EVはガソリン車よりもライフサイクル排出量が少ない。どの程度低いかは、EVの走行距離と、EVが充電される電力ネットワークの排出強度によって異なる。*1 EVは初期に最もCO2を排出する バッテリー電気 ...