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ベトナムは1年間で太陽光発電発電量が 25 倍になり、再生可能エネルギーが飛躍的に増加した。 従来、ベトナムはエネルギー源の大半を石炭に依存していた。しかし、現在、家庭やオフィス、工場などに10万1,000件以上の屋上ソーラーの設置が行われている。わずか1年で9.3ギガワット分の屋上ソーラーが取り付けられ、石炭火力発電所6基分に相当する。国内のソーラー発電容量が25倍に増加した。これにより、ベトナムは現在、全電力の4分の1を太陽光発電で賄っている。 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の ...

フィンランドに拠点を置く北欧最大のノルデア銀行は、遅くとも2050年までにネット・ゼロ・エミッションを目指す長期目標を発表。サステナビリティを事業戦略に組み込んだ。顧客が気候変動や社会への影響を通じて社会に貢献する選択肢の提供を目指す。 長期目標達成のため、当行は2030年までに融資・投資ポートフォリオのCO2排出量を2019年比で40～50％削減するマイルストーンを設定。また、2030年までに社内CO2排出量を50％削減を目指す。 ノルデアは、SDGsやパリ協定に遵守した事業戦略を推進し、商品もこうした ...

石油大手ロイヤルダッチシェルは、温暖化ガス排出量実質ゼロ達成に向けた社会の進展に伴い、2050年までにエネルギー事業でネットゼロエミッションを達成するという目標の達成方法の詳細を発表した。 この目標は、シェルの事業活動からの排出量と、販売するすべてのエネルギー製品の使用からの排出量（スコープ３）を対象としている。さらに重要なことに、他の企業が生産し、シェルが製品としてお客様に販売する石油や天然ガスからの排出量も含まれており、包括的な目標となっている。 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の ...

「投資信託の評価機関」であるモーニングスターが、『ファンド オブ ザ イヤー2020』を発表した。これは、毎年、国内の追加型株式投資信託 約5,500本を対象に、優れた運用実績とマネジメントを持つファンドを選考するアワード（賞）だ。今年で22回目となる今回は、ESG型部門で、優秀ファンド賞4ファンドが発表された。 ESG優秀ファンド賞 　ESG型 部門は、モーニングスター独自の評価基準で関連ファンドとして抽出された129本のうち４本が優秀ファンド賞に選ばれた。 　2020年の傾向として、新型コロナウイルス ...

世界的な気候変動対策の野心を高め「炭素の漏出」を防ぐためには、EUは気候変動対策にあまり積極的でない国からの輸入品に対して炭素税を課さなければならない、と欧州議会環境委員会は強調した。 欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は、WTOと互換性のあるEUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）に関する決議を、賛成58票、反対8票、棄権10票で採択した。 EUはすでに国内の温室効果ガス排出量（GHG）を大幅に削減しているが、輸入品からの排出量は増加しており、それによって世界の温室効果ガス排出量を削減するためのE ...

バイデン大統領は国内外で気候危機に注力する姿勢を強めている。パリ協定への再加盟、大気・水・地域社会保全を阻害する基準の即時見直しなど、大統領が就任初日にとった行政行動を土台に行政命令が次々と下された。 大統領令の中で、今年4月22日のアースデーに首脳気候サミット開催、主要経済フォーラムを再招集、気候変動担当特別特使創設など、国際社会でイニシアチブを取ることを宣言している。さらに、政府一丸となって気候変動危機にアプローチするために、21の連邦政府機関や省庁からリーダーを集めた「国家気候タスクフォース」の設立 ...

　日本の飲料大手キリンホールディングスは、ミャンマー民主政権を転覆させ、ジェノサイド（大量虐殺）で国際的な制裁を受けている軍人将校が一部出資しているミャンマー国軍系年金ファンド会社との提携を解消する方針を明らかにした。 　キリンHDは、ミャンマー国軍系年金ファンド会社、「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)」とビール事業のパートナーシップを組み、現地で合弁事業を行っていた。 　国連の調査で、「MEHL」は、今回のクーデター首謀者のミン・アウン・フライング上級将軍が監督していることが判明し ...

（2020年1月27日〜2021年1月28日時点） 2021年は、よりサステナブルな社会構築に向けてESG課題解決に役立つ企業を見極め、投資の形でそれぞれの企業を応援し続けることを目指しており、筆者の個人的な中長期投資の方針として、以前のブログで取り上げた最新のESGトレンドに注目しつつ、かつチャンスを窺いながら、昨年に買い入れた投資信託をコツコツと育てていきたいと考えています。 さて、2020年に買いつけた7本の投資信託に加えて、1月は4本の投資信託を買付ました。投資先企業の対象地域、業種テーマ、社会的 ...

アメリカの最大手資産運用会社ブラックロックは2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指すネットゼロ目標に賛同することを表明した。世界がネットゼロ移行へ舵を切る中、ポートフォリオ構成を脱炭素化に整合させ、投資機会を顧客に提供することを宣言している。 ネットゼロ投資を促進するために、2021年に以下のアクションを実行すると明記している。 ここから先は「ThinkESG プレミアム」会員限定の コンテンツです。 4つの特典が受けられる「ThinkESG プレミアム会員（1ヶ月定期購読）」の詳細についてはこち ...

ESG課題の成果が企業の長期的成長を促すという風潮が強まる中で、ESGの実績を役員報酬に反映させる日本企業数が増えている。 役員報酬へのESG基準導入は、各企業のエンゲージメントを見極める一つのポイントにもなる。日本経済新聞社によると、日経500種平均株価の構成企業のうち、2020年3月期の有価証券報告書において役員報酬の評価項目にESG関連を採用するのは1割弱の33社、東証1部で2%の38社だった。 では、ThinkESGの調べで各企業はどのようにESG基準を役員報酬に適用しているのかを見ていきたい。 ...