shin83

8月22日、大中規模企業に対する気候変動関連財務情報開示の義務化法案がオーストラリア上院を通過し、同国における新たな気候変動リスク情報開示の枠組み確立に向けた大きな一歩を踏み出した*1。 上院での採決を受け、オーストラリアのジム・チャルマーズ財務相は次のように述べた： 「これらの重要な改革は、投資家や企業がネット・ゼロへの転換を支援するために必要な明確性と確実性を提供し、国際資本にとって魅力的な目的地としてのオーストラリアの評判をさらに強化するものである」 ジム・チャルマーズ財務相 今年初めに発表された新 ...

気候変動のリスクを適切に評価することは、企業にとって予期せぬ損失を防ぎ、運営コストを削減し、ブランド価値を向上させるだけでなく、新たなビジネスチャンスを見つけるための鍵となる。投資家や消費者の意識が高まる中、持続可能性を重視する企業が増えており、これらの企業は長期的な成長が期待されるため、競争優位性を高めることができる。 本記事では、地球沸騰化（＊１）に伴う異常気象の加速やそれによって企業がどのような影響を受けるリスクがあるのか、そしてその気候変動リスクの評価が企業成長にどのように寄与するのか、について詳 ...

リーボック、トム・フォード、DKNYなど、世界最大のファッションブランドのほぼ4分の1が、脱炭素化に関する公的な計画を持っていないことが、最新の報告書で明らかになった。場合によっては、工場近くの水域から化学物質が検出されることもある。＊1 2024年8月1日に発表された世界最大のファッション・アクティビズム運動であるファッション・レボリューションの最新報告書「What Fuels Fashion?(何がファッションを動かすのか？)」は、世界最大のファッションブランドと小売業者250社（売上高4億ドル以上） ...

バイデンのレガシーを引き継ぐ もしハリス政権となった場合は、バイデン政権が達成した環境政策の長いリストを引き継ぐことになる。バイデン大統領は、再選を目指して立候補を継続しないことを発表した書簡の中で、バイデン大統領の時代にアメリカは 「世界史上最も重要な気候変動に関する法律を成立させた 」と強調した。*1 これはバイデン大統領が成し遂げたインフレ抑制法（IRA）のことで、史上最大の気候変動対策法案である。IRAは、再生可能エネルギー開発に対する数千億ドルの税制補助金や助成金を動員し、グリーン雇用の促進、公 ...

国際的なエネルギー情勢を研究するシンクタンクであるグローバル・エネルギー・モニター（GEM）が、風力発電および太陽光発電施設の世界的なデータセットを解析したところ、中国の風力・太陽光発電建設が世界全体の64％を占めていることが判明した。＊1 中国は339ギガワットの大規模太陽光発電と風力発電を建設中であり、その容量は世界の他の国すべての2倍以上である。 太陽光発電と風力発電は現在、中国の総発電容量の37％を占めており、2024年には石炭を上回る。 中国の急速な自然エネルギーの増加は、2030年以前に炭素排 ...

7月26日に開幕するパリ2024オリンピック競技大会は、サステナビリティにおける新たな基準を打ち立てる、と主催者側は約束している。 しかし、800のスポーツイベント、15,000人のアスリート、45,000人のボランティア、1,300万食の食事など、主催者側はサステナビリティの野望のスケールの大きさを理解している。実際、彼らはこの野望を人類の「最大の挑戦」と表現している＊１。 ここでは、パリ大会がどのように持続可能性を優先させるのか、そして、他の大会の模範となる可能性について紹介する。 5つのサステナブル ...

世界全体で約90％のプラスチックがリサイクルされていない サステナブル・ファイナンスに特化した非営利シンクタンク、プラネット・トラッカーが行なった最新の調査によると、プラスチック製品が広くリサイクルされているという一般的な認識は誤りであり、実際には世界全体で約90％のプラスチックがリサイクルされていないこと、またプラスチックバリューチェーンに依存している企業の時価総額148社の企業の中に日本企業が7社含まれるという事実が明らかになった。＊1 この調査では、プラスチック産業が、プラスチック汚染の解決策として ...

ロンドン証券取引所グループ (LSEG) のレポートによると、炭素排出削減に役立つ製品やサービスから収益を得る企業を「グリーン・エコノミー企業」というひとつの産業グループとして捉えた場合、過去10年間の業種別の株価値上がり率は2番目に高い実績を記録し、過去10年間のトータルリターンは198％に達したという。 グリーン・エコノミー企業のリターンを上回ったのは、最近では人工知能の飛躍的進歩に支えられ、著しい成長を遂げたテクノロジー業界だけである。 また、グリーン・エコノミー企業の中では、エネルギー管理と効率化 ...

国連開発計画（UNDP）が実施した気候変動に関する世界最大の世論調査「気候変動に関するみんなの投票 （Peoples' Climate Vote 2024）」第2版の結果が発表された。77か国、87言語、73,000人が8ヶ月間にわたって調査を受けており、これは、50カ国、17言語を対象とした2021年の第1回よりも規模が大きく、より包括的な調査となった。＊1 UNDPの報告書によると、記録的な猛暑と気候への影響を背景に、世界全体、そして調査対象国の80％において、過半数の人々が気候変動への懸念を強めてい ...

世界第4位の鉄鋼メーカーである日本製鉄株式会社（日鉄）の年次株主総会において、アクティビスト株主や欧州の機関投資家による気候変動に関連する3つの株主提案は否決されたものの、予想以上に大きな支持が集まった。 6月21日に東京都内で開催された同社の第100回定時株主総会での議決権行使の結果が25日に発表された： 【第６議案】21.48%の株主が、一般社団法人コーポレート・アクション・ジャパン（CAJ）と環境NGOオーストラリア企業責任センター（ACCR）が提出した、日本製鉄に対し、スコープ1、2、3 の排出量 ...