米国
トランプ政権は、1月7日にトランプ大統領が署名した大統領令に基づき、31の国連機関と35の非国連組織を含む66の国際機関から米国を脱退させると表明した。
これらの国際機関の多くは、気候変動、労働、平和、民主主義、移民問題など、トランプ政権が多様性や「ウォーク（過度に意識が高い）」イニシアチブに迎合し「米国の利益に反する」と分類した課題に取り組んでいる。*1
国連事務総長は声明でホワイトハウスの発表を「遺憾」とし、「我々が一貫して強調してきたように、総会で承認された国連通常予算および平和維持予算への分担金拠出は、米国を含む全加盟国にとって国連憲章に基づく法的義務である」と付言した。*2
本記事では本発表の詳細と潜在的な影響についてまとめる。
大統領令の内容は？
トランプ大統領が1月7日に署名した大統領令は、離脱対象の組織について「米国の独立性を損ない、非効率的あるいは敵対的な政策に納税者の資金を浪費している」と指摘している。
大統領令で名指しされた66機関のうち31機関は国連関連機関である。国連女性機関（UN Women）、性・生殖健康問題に取り組む国連人口基金（UNFPA）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）など知名度の高い機関もあれば、国連事務総長特別代表事務所（児童に対する暴力問題担当）などあまり知られていない機関もある。
特筆すべきは、米国が国連安全保障理事会、世界食糧計画（WFP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国連児童基金（ユニセフ）には引き続き加盟している点だ。政権側はこれらを「不可欠な安全保障・人道機能を果たす機関」と位置付けている。
31の国連機関
ホワイトハウスの発表による米国が脱退する国連機関の全リストは以下の通り：
1. 経済社会局
2. 国連経済社会理事会（ECOSOC）－アフリカ経済委員会
3. ECOSOC－ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
4. ECOSOC－アジア太平洋経済社会委員会
5. ECOSOC – 西アジア経済社会委員会
6. 国際法委員会
7. 国際刑事裁判所残務処理機構
8. 国際貿易センター
9. アフリカ問題特別顧問室
10. 武力紛争下の児童問題担当事務総長特別代表室
11. 紛争下の性的暴力問題担当事務総長特別代表室
12. 児童に対する暴力に関する事務総長特別代表室
13. 平和構築委員会
14. 平和構築基金
15. アフリカ系住民に関する常設フォーラム
16. 国連文明間同盟
17. 開発途上国における森林破壊及び森林劣化による排出削減に関する国連共同プログラム
18. 国連貿易開発会議（UNCTAD）
19. 国連民主主義基金（UNDF）
20. 国連エネルギー（UN Energy）
21. 国連女性機関（UN Women）
22. 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
23. 国連人間居住計画
24. 国連訓練調査研究所
25. 国連海洋
26. 国連人口基金
27. 国連通常兵器登録制度
28. 国連システム調整のための行政長官理事会
29. 国連システム職員大学
30. 国連水
31. 国連大学
気候変動に関する国際協力の挫折
予想外ではなかったものの、米国が国連気候変動枠組条約（UNFCCC）から脱退したことは重大な後退である。
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