トランプ政権が欧州のESG指令を脅かす
トランプ米大統領とその支持者が、連邦政府機関によるDEI (ダイバーシティ：多様性、エクイティ：公平性、Inclusion: 包括性)イニシアチブの禁止や、投資家がESG関連問題に関して企業と関わる権利の制限など、アンチESGの主張を迅速に行動に移していることは明らかになっている。この動きは米国内にとどまらない。 2月12日、トランプ大統領が米国商務長官に指名したハワード・ルトニック氏は、米国上院の公聴会で、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）は米国企業に「大きな負担」を強いるも ...
2024年、世界のエネルギー転換投資が初めて300兆円を超える
調査機関ブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンス（BNEF）の最新の報告書によると、2024年のエネルギー転換への世界投資は過去最高の2.1兆ドル（約315兆円）に達し、前年比11％増加した。 中国本土が再び成長の牽引役となり、世界全体の増加分の3分の2を占めた。成長に貢献したのは、昨年、エネルギー貯蔵投資とともに過去最高を記録した電動輸送、再生可能エネルギー、そして電力網の増強だ。 エネルギー転換技術への投資全体は過去最高を記録したが、成長のペースは、投資が年間24～29%増加した過去3年間よりも ...
マイクロソフト、森林再生で650万トンのCO2除去を目指す
マイクロソフトは、ブラジルのアマゾンおよび大西洋岸森林の再生を目的として、クライメート・テック（気候テック）のスタートアップであるre.greenと新たな協定を締結した。 ＊1 本協定により、両社の協力関係は拡大し、パリ市の3倍の面積に相当する地域の森林再生が進められる予定である。 マイクロソフトは、これらのプロジェクトから合計650万トンのカーボン・クレジットを購入する計画である。 追加的に約350万トンの炭素除去 今回の協定は、2024年5月に締結された最初の協定を拡大するものであり、当初の協定では、 ...
2025年のESG展望～サステナビリティの重要な年に向けて～
気候変動の影響が顕著化する中、年々異常気象や自然災害が増加しており、環境への取り組みが各国で優先事項となってきている。 一方で、近年、各国の金融センターでは、サステナブル・ファイナンスの方針が見直されている。石油・ガス価格の高騰やエネルギー安全保障の優先が影響し、特に米国ではサステナブル・ファイナンスが困難に直面している。 金融セクターは、将来のエネルギー転換を支える道を選ぶのか、それとも現在のエネルギー需要に押し流されるのか？本記事では、2025年におけるサステナブル・ファイナンスに関する7つの予測（＊ ...
JPモルガンがネット・ゼロ銀行連合から脱退、米大手銀行の脱退が完了
米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースが1月7日、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)から離脱することを発表した。これは、国連が支援する、投融資活動を通じて世界のネット・ゼロ目標を推進する銀行連合からの相次ぐ離脱となる。邦銀5行は引き続き同イニシアティブにコミットしているが、米銀の離脱が他の加盟行に与える影響は不透明だ。*1 JPモルガンは、ここ数週間の間にシティバンク、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴが離脱したのに続き、NZBAか ...
COP29合意：先進国は年間3,000億ドルの気候変動資金拠出へ
アゼルバイジャンのバクーで開催されていた国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）は11月24日（日）、過去2週間にわたって開催されてきた交渉の最終日を2日後に控え、気候変動に脆弱な国々を支援し、世界的な再生可能エネルギーへの転換を加速させるため、先進国が年間3000億ドル（約46兆円）を拠出することを求める気候変動資金に関する最終合意で閉幕した。*1 COP29は「気候資金COP」と呼ばれ、締約国は新たな世界的な気候資金目標を設定することが期待されていた。気候変動資金に関する既存の目標は、先進 ...
AIの電力消費、ビッグテックは原子力で賄う
グーグルは10月15日、小型原子炉を開発する米新興企業カイロス・パワーから、最大500MWのカーボンフリー・エネルギーを購入する計画を発表した。 今回の契約は、グーグルや同業他社が、急速に拡大するデータセンターの消費電力量がもたらす温室効果ガス排出量の増大に対処するため、ゼロ・エミッション電源の確保に急いでいることを示す。グーグルの発表は、マイクロソフトが9月にコンステレーション・エナジー社*2と締結した、ペンシルベニア州のスリーマイル島原発1号機の再稼働を可能にする電力購入契約に続き、大手テック企業が締 ...
惑星の健康診断、世界は 「危険な新時代 」に突入
地球が人類にとって安全な活動領域をはるかに超えていることが、地球の健康状態をチェックする史上初のプラネタリーヘルスチェックによって明らかになった。 9つのプラネタリーバウンダリー（※人間が地球上で持続的に生存していくためには、越えてはならない地球環境の境界）のうち6つがすでに侵されており、地球の居住性を脅かす危険地帯へとさらに深刻化し続けている。 ※プラネタリーバウンダリーについては、過去の記事を参照ください。 (出典： Planetary Health Check 2024) 本記事は、地球システム科学 ...
石油大手トタル、森林事業への投資拡大
仏石油メジャーのトタルエナジーズ社は、北米の自然を基盤とした解決策を專門とするアニュー・クライメイト社及び米国の大規模森林所有者でもあるオーロラ・サステイナブル・ランドと 1 億ドル（約145億円）の契約を締結し、改良型森林管理によって森林による二酸化炭素の吸収・貯蔵量の増加を目的としたカーボンプロジェクトを展開していく。 トタルの森林投資事業 フランスに本社を置く多国籍企業で、日本ではエンジンオイルのメーカーとして有名なトタルの投資事業は、生産性の高い森林を過剰な木材伐採から保護し、持続可能な管理方法へ ...
ビッグテック企業による炭素会計ルール書き換えの試み
アマゾン、メタ、グーグルなどのビッグテック企業は、クラウドコンピューティングの最前線に立ち、世界中の企業や政府にスケーラブルで信頼性の高いサービスを提供している。しかし、これらの企業はスコープ3温室効果ガス（GHG）排出量データの提供が遅れていることで批判を受けており、そのデータの計算方法、特に排出量オフセット制度について物議が醸されている。 電力を大量に消費するビッグテック、排出量開示に隔たり？ 世界で最も利用者の多いオンライン・マーケットプレイスであり、クラウド・サービスの大手プロバイダーであるアマゾ ...