世界で注目が高まるネイチャーテックを徹底解剖
2025年10月17日、東京国際フォーラムで「NATURE TECH！」が開かれた。技術革新と自然再生を結びつける取り組みが紹介され、世界で注目が高まるネイチャーテックの動向が共有された。投資規模は約3000億円に拡大し、衛星やドローンによる自然の計測技術や、熊本など地域単位で自然を守る取り組みの重要性が示された。日本は今後、自然計測の国際標準化を主導していく方針を掲げている。＊1 ネイチャーテックとは？ ネイチャーテック（Nature Tech）とは、自然を測定・評価・再生・活用するための技術群である。 ...
COP30国連気候サミットを前に各国が新たな気候目標を提出
11月10日からブラジル・ベレンで開催される国連気候変動会議COP30まであと数週間となり、各国は2035年までの新たな気候変動対策目標の提出を急いでいる。 しかし、それらは壊滅的な気候変動を防ぐのに十分になるだろうか？日本以外の主要国の現状の国別目標の提出状況や進展について、本記事でピックアップする。 「これ以上の危機はない」と国連高官はニューヨークでの国連気候サミットを前に記者団に語った。過去数ヶ月の夏だけで、大規模な洪水、干ばつ、長期化する熱波など、数々の異常気象が各地の人々を襲った。気候災害は「あ ...
SBTIや国連で、自然に基づく解決策を排除する動きに科学者が反論
気候科学者の連合は、気候変動に関する国際枠組みから自然を基盤とした気候変動対策（NCS）を排除する制約的な政策の再考を世界の政策立案者に強く求めている。こうした排除は緊急に必要な温室効果ガス排出削減を遅らせる恐れがあると警告している。*1 企業の科学的根拠のある温室効果ガス排出量削減目標設定を推進するSBTi（Science Based Targets Initiative）と国連パリ協定第6条4項監督機関宛ての書簡*2で、40名以上の科学者らは「自然に基づく解決策」を永続性が欠如しているとして不当に軽視 ...
EU、2040年温室効果ガス90%減、約4億トンの炭素クレジットの活用も
7月に、欧州委員会は1990年を基準年とする2040年までのEU全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減目標を90%と提案した。これは、EUの2030年排出量削減目標55%と2050年までのネットゼロ目標の中間的な重要なマイルストーンとなる。新たな2040年目標には一定の柔軟性が組み込まれており、パリ協定に準拠した国際的な炭素クレジットの限定的な使用を認めている。本記事では、この目標が投資家と産業に与える影響を詳しく分析する。 2030年と2050年の気候変動目標とは異なり、提案された2040年気候目標に ...
プラスチック汚染終息を求めた国際会議は失敗？
プラスチック汚染を根絶するための世界初の法的拘束力ある条約を最終決定する重要な交渉の場である国連会議が、2025年8月5日から14日までスイス・ジュネーブで開催された。本記事では、プラスチック汚染の現状、国連会議の結果等を解説する。 気候変動と環境汚染の両方の原因としてのプラスチック プラスチック生産は気候変動の主要因の一つであり、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の3〜5％を占めている。これは航空セクターと同等の規模であり、今後介入がなければ2050年までにその生産量は2倍から3倍に増加すると予測されて ...
電気自動車、2030年までに市場シェア40%超へ
国際エネルギー機関（IEA）の報告書によると、電気自動車（EV）の市場シェアは2030年までに40%を超える見通しである。＊1 これは、世界各地で電気自動車がますます手頃な価格で購入できるようになっていることが大きな要因である。電気自動車（EV）の世界市場が急速に成長しており、2030年までに市場シェアが40%以上に達する見通しの背景について本記事で解説する。特に、価格低下や新興国での普及拡大、運用コストの優位性が普及を後押ししていることについて深掘りする。 2025年中に世界の自動車販売の4分の1 IE ...
大口投資家が森林破壊の停止を呼びかけ
合計9.2兆ドル(約1300兆円)の運用資産を保有する機関投資家からなるネット・ゼロ・アセットオーナー・アラインス（NZAOA）※は、投資家が投資活動を通じて森林破壊を阻止するための新たなガイドラインを発表した。＊1 ※NZAOAは国連環境計画-金融イニシアチブ(UNEP-FI)が事務局を務め、アリアンツ、カリフォルニア州公務員退職年金基金(CALPERS)、日本生命や第一生命などの大手機関投資家が加盟する団体で、メンバーは2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの投融資ポートフォリオに移行することをコ ...
石炭火力の早期廃止を促すトランジション・クレジット
世界最大のカーボンクレジット認証機関であるヴェラ（英：Verra）は、石炭火力発電所の早期廃止と再生可能エネルギーへの代替を可能にするプロジェクトからカーボンクレジットを発行する新たな方法論を5月上旬に承認した。＊1 注目を集めるトランジション・クレジット これは、世界的なエネルギー転換における重要なボトルネックのひとつである石炭火力の段階的廃止に取り組むための待望の方法論である。特に、開発途上国の石炭火力発電所には通常数十年の運転寿命が残されているため、これらのアセットを予定より早く廃止させるにはコスト ...
シンガポール政府投資公社、気候変動適応への投資機会に着目
気候変動適応は避けられないニーズであり、また投資機会でもある。気候変動による物理的影響が深刻化する中で、気候変動適応は脱炭素化と並び立つ、重要かつ補完的な投資テーマとして台頭している。本記事では、気候変動の物理的影響に対応する「気候変動適応（climate adaptation）」への投資が、今後どのような規模で拡大し、どのような資本の動員が必要となるかについて、シンガポール政府投資公社による最新の調査を基に詳しく解説する。 気候変動適応が浮上する新たな投資テーマ 気候変動による物理的影響が深刻化する中で ...
化石燃料関連企業が引き起こした気候損害は約4,000兆円
世界111の化石燃料関連企業による排出が、1991年から2020年の間に約28兆ドル（約4,000兆円）相当の熱波被害をもたらしたとする研究結果が発表された。研究では、排出量ごとの気温上昇や経済損失が企業別に数値化され、5社だけで全体の3分の1を占めることが明らかになった。この手法は、企業ごとの「気候変動責任」※を科学的に裏付ける新たな証拠として注目されている。 ※気候変動責任とは?気候変動責任（climate liability）とは、気候変動に起因する損害に対する法的責任のことで、過去と将来の損害の両 ...