米国
8月、世界最大の投資会社であるブラックロックは、環境および社会問題（ESG）に対処する株主提案への支持を大幅に削減したと報告した。2023年7月から2024年6月まで、同社はそのようなESG株主提案493件のうちわずか4%を支持した。2021年、ブラックロックは株主によるESG議案の47%を支持した時と比べて、賛成票は1割以下まで激減した。＊1
これは、持続可能性と社会関連の株主提案の総数が全体的に増加しているにもかかわらずだ。たとえば、米国では、気候変動と自然資本のリスクと、従業員とコミュニティへの企業の影響に焦点を当てた株主提案が再び投票された株主提案の過半数を占め、前年比で約13％増加した。
ブラックロックは、年次議決権行使報告書で「気候や自然資本の問題（環境）や企業による人々への影響（社会）に関する株主提案の大半は、行き過ぎで、経済的メリットがなく、長期的な株主価値の向上にはつながらない結果を求めていた。相当数の割合が、企業がすでに対処するプロセスを導入している事業リスクに焦点を当てており、それらは不要だった」と述べ、この低い支持率を正当化した。
しかし、この正当化の試みは、より大きな傾向を覆い隠している。ブラックロックの撤退は、ESG戦略から遠ざかっている大手資産運用会社によるより広範な動きの一部である。
彼らは、少なくとも部分的には、フロリダ州知事ロン・デサンティスのような米国の共和党政治家による攻撃への反応として、そうしている。ヘリテージ財団のような右翼団体に煽られたこれらの保守派は、投資会社が「意識高い系資本主義（Woke Capitalism）」を実践していると非難している。少なくとも20の州が、管理下にある公的年金基金がESGファンドに投資することを禁止する地方法を実施している。 ＊2
ブラックロックがサステナビリティなどの問題で後退したのは、同社の規模と影響力が理由の一つである。同社は10兆ドル以上の資産を運用している。今回の反発以前、ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、地球温暖化への対策として環境持続可能性を推進することにますます積極的になっていた。例えば、2020年にCEOに宛てた書簡で、フィンク氏は次のように書いている。「企業が持続可能性関連の情報開示やその背景にあるビジネス慣行や計画について十分な進展を遂げていない場合、当社は経営陣や取締役に反対票を投じる傾向が強まるだろう。」5年後、同社は方針を転換し、環境や社会問題に取り組むほぼすべての決議に反対票を投じた。
米国の大手投資会社の大半と、それらの投資先企業の多くは、ブラックロックに同調し、保守的な政治圧力に屈し、差し迫った環境や社会の課題を回避したいと願っている。譲歩するのではなく、人々と地球に重大なリスクをもたらすこれらの深刻化する問題に真剣に取り組む必要があることを認識すべきだ。
ESG への取り組みを継続する理由
1. 気候リスクが加速
猛暑、猛烈な嵐、壊滅的な火災が日常的になりつつあります。多くの企業のビジネス慣行がこの気候危機の一因となっている。これらの企業の多くは、これらの問題に対処するためのリソースと専門知識を持っている。これらすべてが、企業が気候変動を真剣に受け止め、これらのリスクを軽減する具体的な対策に投資するビジネス モデルを追求する必要がある理由を説得力のある形で示している。
2. 取締役の多様性 = より高い収益
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