米国
バイデンのレガシーを引き継ぐ
もしハリス政権となった場合は、バイデン政権が達成した環境政策の長いリストを引き継ぐことになる。バイデン大統領は、再選を目指して立候補を継続しないことを発表した書簡の中で、バイデン大統領の時代にアメリカは 「世界史上最も重要な気候変動に関する法律を成立させた 」と強調した。*1
これはバイデン大統領が成し遂げたインフレ抑制法（IRA）のことで、史上最大の気候変動対策法案である。IRAは、再生可能エネルギー開発に対する数千億ドルの税制補助金や助成金を動員し、グリーン雇用の促進、公害の最前線にある地域社会の支援などを目的としている。また、バイデン政権が実現させた超党派のインフラ法とチップス法も、それぞれ電力網、低炭素電力、水素、炭素回収・隔離（CCS）などを支援する重要な条項を持っている。*2
バイデン大統領の任期は、米国の環境政策を推進するための変革に他ならず、9月に予定されている大統領選挙の結果がどうであれ、これらの政策の影響は確実にインパクトをもたらし続けるだろう。
気候変動対策は「もっと努力しなければならない」
ハリス副大統領の実績から、ハリス政権が社会課題に重点を置きながら、気候変動への取り組みを継続、あるいはさらに深化させる可能性は高い。
遡ること2005年、ハリスがサンフランシスコの司法長官だったとき、彼女は環境正義ユニットを立ち上げた。カリフォルニア州気候変動法（SB253）の立案者であるスコット・ウィーナー上院議員は、ハリスの選挙キャンペーンに携わったが、「検事時代の彼女は、公害問題に非常に力を入れていたのを覚えている。公害問題に非常に力を入れていたのを覚えている。」
2004年から2017年にかけてのサンフランシスコとカリフォルニア州の検事総長時代、彼女は公害問題に取り組んできた。ハリス氏は石油・ガス会社やその他の汚染企業に対して強硬な姿勢を示し、BP、シェブロン、フォルクスワーゲンなどから数千万ドルを勝ち取った。オバマ政権を提訴したこともある。
2016年には、カリフォルニア沿岸での採掘許可に同意したオバマ政権を訴えた。彼女はこの裁判に勝訴し、太平洋におけるすべての沖合採掘の差し止め命令につながった。
上院議員、大統領候補、副大統領の役目を通じて、彼女は気候変動アドボカシーを続けてきた。上院議員時代には、「グリーン・ニューディール 」を提唱した。大統領予備選では、カーボンニュートラルの達成に向けて10兆ドルの支援（バイデンの計画のほぼ10倍）を公約し、炭素税、化石燃料補助金と採掘の廃止を提案した。その後、ハリスは副大統領として、IRA法案成立の決定票を投じた。
インフレ抑制法の成立に決定的な一票を投じた際に、IRA資金を恵まれない地域社会に投資することの重要性を主張した。
昨年ドバイで開催された国連気候変動会議COP28に米国首席代表として出席したハリス副大統領は、この重要な問題について世界は「もっと努力しなければならない」と述べた。
選挙戦の課題
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