転換期を迎えた自然環境
気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）は、アジア太平洋地域の投資家に対し、自然関連リスクの特定と対処に関するガイダンスを提供する新しい報告書「転換期を迎えた自然環境（英：Nature at a Tipping Point）」を発表した。＊１ この報告書は、アジア太平洋地域の生態系の健全性が1970年以来55％減少しているなど、アジア太平洋地域が著しい自然喪失に見舞われている重要な時期に発行された。 報告書によると、アジア太平洋地域の経済総付加価値の53％が自然への依存度が中程度または高いにもか ...
東南アジアのグリーントランジションがもたらす投資機会
世界的な経営コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーやシンガポールの政府系投資会社テマセクとその脱炭素投資に特化した戦略子会社ジェンゼロ（GenZero）、英銀行グループスタンダード・チャータードによって、「東南アジアのグリーン経済2024」という新たなレポートが発行された。＊1 同レポートによれば、東南アジアは、脱炭素社会の実現と持続可能な経済発展を両立させるために、グリーントランジションがもたらす絶好の機会をつかむことが重要だ。脱炭素化に資する実行可能で投資可能なビジネス機会を拡大することで、2 ...
機関投資家の80％がESG投資方針を策定
世界的なコンサルティング会社デロイトとタフツ大学が発表した新しい調査によると、世界の機関投資家の大多数が過去数年間にESG投資方針を導入している。投資家は、サステナビリティに関連するリスクを最小化することと、機会を活用することの両方を求めており、ESG方針を採用した主な要因として、規制上の要件、パフォーマンスの向上、人材確保などを挙げている。 デロイトとタフツ大学フレッチャー・スクールは、2023年1月から12月にかけて、北米、欧州、アジアを含む各地域のアセットオーナー、アセットマネージャー、 ...
米EPA、トラックの排ガス規制強化
米国環境保護庁（EPA）は3月29日、大型車による排気ガスを大幅に削減し、ディーゼルエンジンによる貨物輸送から電気自動車への移行を加速させることを目的とした、新型トラック、配送バン、バスの新排出ガス基準を最終決定した。＊１ 連邦政府がディーゼルトラックによる排出ガスを取り締まるのは、20年以上ぶりのことである。＊2 新しい排出基準は、バイデン政権が3月中旬に電気自動車充電と水素燃料供給インフラを全米の貨物輸送路に配備する計画を発表したことを受けて導入された。＊3 運輸部門は、米国の温室効果ガス排出量の約2 ...
EVはガソリン車より本当にクリーンか？
電気自動車（EV）が世界の自動車保有台数の一定数を占めるようになるにつれ、数ヶ月に一度、「電気自動車は本当にクリーンなのか？」と問いかける記事が公開されるが、ライフサイクル排出量に関して言えば、答えは明らかに「イエス」である。 BloombergNEFの最新の調査レポートによると、すべての分析ケースにおいて、EVはガソリン車よりもライフサイクル排出量が少ない。どの程度低いかは、EVの走行距離と、EVが充電される電力ネットワークの排出強度によって異なる。*1 EVは初期に最もCO2を排出する バッテリー電気 ...
世界気象機関(WMO): 2023年、観測史上最も暑い年
3月19日に発表された世界気象機関（WMO）の「2023年地球気候の現状に関す報告書」によると、2023年は174年間の観測記録の中で最も暖かい年となった。さらに、WMOは2023年の世界の平均気温は産業革命以前の1850〜1900年に比べて、少なくとも1.45℃（±0.12℃）上昇したと発表した。 WMO事務局長のセレステ・サウロ教授は、「気候変動に関するパリ協定の下限気温1.5℃まで、一時的とはいえ、これほど近づいたことはない。WMOのコミュニティは、世界に向けてレッドアラートを鳴らしている」と強調し ...
カーボンニュートラルな44階建タワマン、ニューヨークに誕生
この春、カーボンニュートラルな44階建ての高層ビルがニューヨークで公開される。ブルックリンのステート・ストリート505番地に建設されるこの高層ビルはオール電化で、敷地内で化石燃料を燃やさない。さらに、自家消費型太陽光発電、断熱性の向上、トリプルガラス窓、住宅用ヒートポンプ、電気温水器などの創エネ・省エネ・電化技術を統合することで、このビルはすべて太陽光発電で運営される。 二酸化炭素排出量の40％近くを排出する建築業界 冬にはガスストーブで家を温め、調理にはガスコンロを使う家庭が今でも一般的であるこの世界に ...
米証券取引委員会(SEC)、気候関連情報開示規則を最終決定
2024年3月6日、米国証券取引委員会（SEC）※は、上場企業による気候関連情報開示の強化・標準化を図るため、年次報告書や財務諸表などにおいて、 一定の気候関連情報を開示することを要求する最終規則を採択した。＊１ ※米国証券取引委員会（英：U.S. Securities and Exchange Commission、略称: SEC）は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である。＊２ SECは、2022年3月21日にこの規則を提案し、その詳細な要件について、投資 ...
シンガポール、企業に対し気候変動に関連する報告義務を導入
気候変動の影響がますます顕著になる中、気候変動対策への取り組みに対する世界的な要請は飛躍的に高まり、緊急性を帯びたものとなっている。特に、国際的にサステナビリティの重要性が高まるにつれて、ESG情報開示の規制強化の流れが加速している。 シンガポールでは、2024年2月28日、上場企業および非上場の大企業に対し、気候変動に関連する報告義務の導入が発表された。これにより、対象企業には、早ければ2025年から国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability St ...
EUが世界初の炭素除去認証制度で合意
欧州連合（EU）の議員らは2月20日（火）、農業や工業プロセスから排出される二酸化炭素の除去を認証する制度を整備する提案について、世界で初めて政治的合意に達した。欧州議会とEU加盟国理事会の暫定合意は、2050年までに排出量を実質ゼロにするというEUの目標に到達するため、EUにおける高品質の炭素除去※を拡大することを目的としている。＊1 ※「二酸化炭素除去」（英：Carbon Dioxide Removal、「CDR」）とは？二酸化炭素除去とは、大気中のCO2を除去することを意味する。2050年までにCO ...