国連

2024年9月17日、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP 29）開催に向けた政策提言「気候危機に関する政府へのグローバル投資家声明 2024（2024 Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisis）」が発表された。＊1 29兆ドル（約4,176兆円）以上の資産を運用する534の機関投資家が署名した新たなグローバル声明が、気候危機に対処するための各国政府の断固とした行動を求めている。 500以上の投資家が署名機関投資 ...

気候変動のリスクを適切に評価することは、企業にとって予期せぬ損失を防ぎ、運営コストを削減し、ブランド価値を向上させるだけでなく、新たなビジネスチャンスを見つけるための鍵となる。投資家や消費者の意識が高まる中、持続可能性を重視する企業が増えており、これらの企業は長期的な成長が期待されるため、競争優位性を高めることができる。 本記事では、地球沸騰化（＊１）に伴う異常気象の加速やそれによって企業がどのような影響を受けるリスクがあるのか、そしてその気候変動リスクの評価が企業成長にどのように寄与するのか、について詳 ...

世界全体で約90％のプラスチックがリサイクルされていない サステナブル・ファイナンスに特化した非営利シンクタンク、プラネット・トラッカーが行なった最新の調査によると、プラスチック製品が広くリサイクルされているという一般的な認識は誤りであり、実際には世界全体で約90％のプラスチックがリサイクルされていないこと、またプラスチックバリューチェーンに依存している企業の時価総額148社の企業の中に日本企業が7社含まれるという事実が明らかになった。＊1 この調査では、プラスチック産業が、プラスチック汚染の解決策として ...

国連開発計画（UNDP）が実施した気候変動に関する世界最大の世論調査「気候変動に関するみんなの投票 （Peoples' Climate Vote 2024）」第2版の結果が発表された。77か国、87言語、73,000人が8ヶ月間にわたって調査を受けており、これは、50カ国、17言語を対象とした2021年の第1回よりも規模が大きく、より包括的な調査となった。＊1 UNDPの報告書によると、記録的な猛暑と気候への影響を背景に、世界全体、そして調査対象国の80％において、過半数の人々が気候変動への懸念を強めてい ...

3月19日に発表された世界気象機関（WMO）の「2023年地球気候の現状に関す報告書」によると、2023年は174年間の観測記録の中で最も暖かい年となった。さらに、WMOは2023年の世界の平均気温は産業革命以前の1850〜1900年に比べて、少なくとも1.45℃（±0.12℃）上昇したと発表した。 WMO事務局長のセレステ・サウロ教授は、「気候変動に関するパリ協定の下限気温1.5℃まで、一時的とはいえ、これほど近づいたことはない。WMOのコミュニティは、世界に向けてレッドアラートを鳴らしている」と強調し ...

ドバイで開かれていた第28回国連気候変動会議COP28が13日、全会一致の合意をもって閉会した。気温上昇における化石燃料排出の役割にくぎを刺し、将来的な石炭・石油・ガスの削減について概要を示したもので、国連は、この合意は歴史的なもので、2015年のパリ協定以来の大きな前進だとしている。＊1 しかし、UNEP（国連環境計画）は「2023年適応ギャップ報告書」で、世界中で気候変動のリスクと影響が加速している中、開発途上国が気候変動の影響に適応するために必要とする適応資金は大幅に不足していると警告した。 気候変 ...

2週間にわたる激しい議論と交渉の末、約200カ国の代表が12月13日、国連気候変動会議COP28の最終日に画期的な合意に達し、気候変動の悪影響を緩和するために石油、ガス、石炭の使用を段階的に削減することを誓約した。 アラブ首長国連邦（UAE）のCOP28議長であり、国営石油会社のCEOであるスルタン・アル・ジャベール氏が主宰するこの合意は、12月13日にドバイで最終決定され、国際社会が化石燃料への依存から脱却する決意で一致していることを、世界中の政策立案者や投資家に強いメッセージとして発信した。 サミット ...

米国、欧州加盟国、日本を含む118カ国が、2030年までに再生可能エネルギーの容量を世界全体で3倍に拡大し、エネルギー効率の改善率を毎年倍増することを誓約した。この合意は、世界の首脳らがドバイで開催されている第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）の3日目に集まった際に発表された。 署名国はまた、再生可能エネルギーとエネルギー効率に関する野心的な国家政策を採択し、この野心を「国が決定する貢献（NDC）」＊に反映させること、都市や州政府と協力すること、主要なツールとエネルギー効率改善に焦点を当 ...

本日11月30日からドバイで開催される国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）は、初めて石油輸出国機構（OPEC）加盟国であるアラブ首長国連邦が主催国となる。この会議の議長は石油会社のCEOが務めることになっており、グリーンウォッシュや利益相反が懸念されている。ドバイでは、パリ協定の下での世界的な気候変動対策に関する最初の世界的なストックテイクが行われる予定であり、パリ協定に沿ってこれまで温室効果ガス排出量を十分に削減してこなかった世界の失敗を直視し、軌道修正のための行動を加速させる機会となる ...

11月15日に行われたアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が行われた。＊1　首脳会談に先駆け、ジョン・ケリー米国気候担当大統領特使と謝振華中国気候変動担当特使は、気候変動対策に関する米中共同声明を発表した。＊2 その共同声明の主な内容について取り上げる。 両国は、停止していた気候変動対策を話し合う作業部会の再開、メタンガス削減などの協力関係を強化することを発表し、パリ協定の目標達成に向けて世界を動かしていく意思を見せた。さらに2030年までに世界の再生可能エネルギーの導入量を3倍増 ...