ニューヨーク市の年金基金は、気候危機回避に向けて約40億ドル（約4000億円）相当の化石燃料関連会社株を売却することを決定した。
ニューヨーク市は、昨年9月にポートフォリオの脱炭素化を表明している。今回の売却に票を投じたのは、市の教師、労働者を代表する２つの年金ファンドで運用資産は合わせて1680億ドル（約17兆円）に相当する。合計で630億ドル（約6.6兆円）相当の警察や消防士の年金ファンドは、賛成票を投じていない。声明によると、80億ドル（約8.3億円）規模の他のファンドもまもなく売却に賛成票を投じる予定だ。
世界有数の大都市が本格的に脱炭素への行動を起こし始めた。日本でも「SDGs（持続可能な開発目標）先進度調査」が実施され、都市レベルでの環境保全に関心が高まっている。今後の具体的な政策実施に期待する。
参考リンク：Reuters：NYC pension funds vote to divest $4 bln from fossil fuels