オックスフォード大学の研究チーム（Oxford Net Zero）とエネルギーと気候変動に関するインテリジェンス・ユニット（Energy and Climate Intelligence Unit）の最新レポートによると、売上高約14兆ドルの世界最大の上場企業2,000社のうち、少なくとも5分の1（21％）が温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ネット・ゼロ」目標を掲げていることがわかった。
これらの企業の大半（売上高ベース）は、中間目標、公表された計画、そして報告の仕組みを備えているが、4分の1強の企業は「堅牢性基準」を完全に満たしている。著者は、企業が目標値を適切なガバナンスと透明性の高いメカニズムで補完しないと（オフセットにどの程度依存しているかなど）、グリーンウォッシュの疑いをかけられる危険性があると警告している。
本報告書「Taking Stock: A global assessment of net zero targets」は、国、地方自治体、主要企業のネット・ゼロ・コミットメントを体系的に分析した初めての報告書となる。また、61％の国、最大排出国の9％の州・地域、人口50万人以上の13％の都市がネット・ゼロを約束していることが判明。
大手企業の20％がすでにネットゼロ目標を設定していることは、世界の脱炭素化に大きく貢献する機運になるでしょう。しかし、目標を事業計画に落とし込むには多くの課題が残されている。ネットゼロ目標の実現に向けた野心的かつ透明性のあるロードマップの策定が期待される。