COP27特集: 気候変動における「損失と損害」とは？

エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されている国連気候変動会議COP27（第27回国連気候変動枠組条約締約国会議）では、気候変動における被害に苦しむ途上国を含んだアフリカ大陸での開催につれ、気候危機における「損失と損害」についての議論が注目されている。

初の議題『Loss and Damage（損失と損害）』

今回初めて会議の正式アジェンダの中に『Loss and Damage（損失と損害）』が取り上げられた。

今年初めに開催されたドイツ・ボンの会議でパキスタンによって提案され、正式に採用された。パキスタンはここ数ヶ月のあいだ、前例のない洪水によって国土の3分の1に大きな影響を受けている。

この損失と損害の問題は、30 年以上にわたって議論されてきたが、正式な議題となるのは今回が初めてだ。二酸化炭素排出量の少ない途上国での被害が甚大になってきた今、特に重要な議題となってきている。

2021年にグラスゴーで開催されたCOP26では、発展途上国のグループが先進国に対し、損失と損害に対する資金提供を約束するよう求めたが、米国や EU などから反対され、最終的に否決された。

しかし今回、途上国が気候危機による被害を強く訴えたこと、先進国の協力が不十分だとして不満の声を次々とあげたことにより、先進国が途上国を支援する仕組みについてきちんと話し合うことで合意するに至った。

この用語は、気候危機の責任が最も少ない途上国で発生した損失を、先進国や高排出国に負わせるべきだと主張する国や組織によって使用され始めた。このため「損失と損害」という用語は、「気候補償」と説明されることもある。

IPCC によると、「損失と損害」は大きく 2つのカテゴリに分けられる。一つは「収入と物的資産」に関する経済的損失。もう一つは「死亡、移動性、および精神的健康の損失」などの非経済的損失だ。

気候危機の経済的影響は、その影響の深刻さと地域コミュニティの脆弱性の両方によって決まると言われている。これらは、貧弱なガバナンスや投資の欠如などの要因によって悪化する可能性があると言われる。

先進国だけでなく途上国でも、温室効果ガスの排出を削減するような緩和策、または温暖化の影響の増大を防ぐための適応策のための資金が必要だ。

しかし先進国が途上国の気候変動対策を支援するためにすでに約束している資金は、現在、温室効果ガスの排出削減対策（「緩和」）か、温暖化の影響拡大から身を守るための適応策のどちらかにしか向けられていない。

どちらの資金も、熱波によって愛する人を失ったり、サイクロンによって財産や農地に損害を受けたりするなど、気候変動による損失を経験した人への支援を特に目的としていない。

そこで、途上国は特に気候危機に対して脆弱な人々が経験している損害と損失を補うために支援する「損失と損害の金融ファシリティの創設」を求めている。

国連事務総長のアントニオ・グテーレスは、損失と損害について、

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