SBTi、200社以上のネットゼロ目標を削除
科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）※は7日、「ビジネス・アンビション・フォー・1.5C」キャンペーンに参加してから24ヶ月以内に温室効果ガス排出量をネットゼロ（実質ゼロ）に削減する目標を設定しなかったとして、235社の誓約を同イニシアチブの公式ホームページから「削除」した。（＊1） ※SBTi は、企業と金融機関が最新の気候科学に沿って野心的な温室効果ガス排出削減目標を設定できるようにする国際的な団体。 2030 年までに世界の排出量を半減させ、2050 年までに排出量正味ゼロを達成 ...
米証券取引委員会(SEC)、気候関連情報開示規則を最終決定
2024年3月6日、米国証券取引委員会（SEC）※は、上場企業による気候関連情報開示の強化・標準化を図るため、年次報告書や財務諸表などにおいて、 一定の気候関連情報を開示することを要求する最終規則を採択した。＊１ ※米国証券取引委員会（英：U.S. Securities and Exchange Commission、略称: SEC）は、アメリカ合衆国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関である。＊２ SECは、2022年3月21日にこの規則を提案し、その詳細な要件について、投資 ...
シンガポール、企業に対し気候変動に関連する報告義務を導入
気候変動の影響がますます顕著になる中、気候変動対策への取り組みに対する世界的な要請は飛躍的に高まり、緊急性を帯びたものとなっている。特に、国際的にサステナビリティの重要性が高まるにつれて、ESG情報開示の規制強化の流れが加速している。 シンガポールでは、2024年2月28日、上場企業および非上場の大企業に対し、気候変動に関連する報告義務の導入が発表された。これにより、対象企業には、早ければ2025年から国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability St ...
グーグルのAIモデルに偏りがあると批判殺到
グーグルが2月中に導入した新たな人工知能（AI）モデル 「ジェミニ（英：Gemini ) 」は、人種・性別の多様性を重視し、歴史的に不正確な画像を生成したことから、多くのユーザーやイーロン・マスク氏などから批判を浴びた。グーグルは問題点を認め、ユーザーに対して謝罪し、ジェミニの画像生成機能を一時停止した。＊１ ジェミニが最初に問題になったのは、先月リリースされたばかりの画像生成サービスが歴史的に不正確な画像を生成していることをユーザーが発見したときだ。SNSで注目を集めた事例は、黒人のバイキング、第二次世 ...
EUが世界初の炭素除去認証制度で合意
欧州連合（EU）の議員らは2月20日（火）、農業や工業プロセスから排出される二酸化炭素の除去を認証する制度を整備する提案について、世界で初めて政治的合意に達した。欧州議会とEU加盟国理事会の暫定合意は、2050年までに排出量を実質ゼロにするというEUの目標に到達するため、EUにおける高品質の炭素除去※を拡大することを目的としている。＊1 ※「二酸化炭素除去」（英：Carbon Dioxide Removal、「CDR」）とは？二酸化炭素除去とは、大気中のCO2を除去することを意味する。2050年までにCO ...
AIは社会課題を解決できるのか。責任あるAIの導入方法
Siriやアレクサ、ChatGPTなど私たちの周りには多くのAI機能を掲載した製品が溢れている。社会貢献を通して、より多くのことを実現し、より多くの人々を助けるために、テック企業、NGO、社会的インパクト・セクター全体が、急速に拡大する人工知能の可能性をどのように責任を持って社会問題の解決のために活用できるか、奮闘している。一方で、拡散されるフェイクやバイアス、所有権問題などAI導入における課題は多岐にわたる。 本記事では、社会問題の解決のためのAI導入について、利点と欠点、課題と規制、AIの社会貢献の具 ...
米資産運用大手が気候変動グループから離脱
世界的資産運用会社であるJPモルガン・アセット・マネジメントとステート・ストリート投資顧問が、投資先企業との積極的なエンゲージメントを通じて企業の気候変動対応を改善することを目的とする著名なグローバル投資家連合であるクライメート・アクション100+（CA100+）から離脱した。CA100＋には700以上の機関投資家が参加しており、加盟企業の運用資産総額は68兆ドル規模（約1京円）に上る。 この動きは資産運用業界の最大手ブラックロックも同様で、ブラックロックはCA100+の会員資格を国際部門に移し、参加を制 ...
欧州でPFAS規制案～日常に潜む危険な化学物質～
2023年2月7日に、欧州化学品庁（ECHA）は人間や環境へのリスク低減のため、有害性が指摘されている化学物質である有機フッ素化合物「PFAS」（ピーファス）の使用と製造を禁止する新たな規制案を発表した。ECHAは、EUにおける化学物質の法規制を実施する責任を担っている機関として、2024年中に欧州委員会に法案の元となる最終案を提出する予定で、その内容が世界的に注目されている。＊1 本記事では以下の流れに沿ってPFASについて説明する。 PFASを禁止するEU規制案 永遠の化学物質、PFASとは EU議委 ...
バークレイズ銀行、新規石油・ガス開発事業への融資を終了
英大手銀行バークレイズは、新規の石油・ガス開発プロジェクトへの直接融資を終了し、エネルギー部門の顧客に対し、来年初めまでに移行計画または脱炭素戦略を策定するよう求める。 バークレイズは、2030年までに1兆ドル（約150兆円）のサステナブルおよびトランジション・ファイナンスを提供するという目標達成に向けた取り組みの一環として、新しいエネルギー方針と並行して、高排出セクターを脱炭素化するためのファイナンスを「トランジション（移行）」と分類するための基準の概要を示す、新しいトランジション・ファイナンスの枠組み ...
EU委員会、2040年までに温室効果ガス90％削減を勧告
欧州委員会（EC）は、欧州連合（EU）を2050年までにカーボンニュートラルにするという合意目標を達成するため、2040年までに温室効果ガス排出量を1990年比で90％削減するという新たな気候変動目標を設定するよう、欧州議会に勧告した。 日本にたとえるなら「ヨーロッパの霞が関」と言えるECは、2月6日、EUのカーボンニュートラル目標達成に向けた可能な道筋に関する詳細な影響評価を発表し、この影響評価に基づき、欧州委員会は、今年6月に予定されている欧州選挙後の次回委員会までに立法案をまとめることを目指し、利害 ...