ThinkESGプレミアム会員限定

世界最大の資産運用会社であるブラックロックが、自然資本を「外部性」ではなく「投資可能な資産」として正式に位置付けた。これは、資産評価のパラダイムシフトを示す重要な転換点であり、ESG投資の未来を再定義する可能性がある。＊1 ブラックロックはこれまで、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した投資を推進してきたが、近年は「ESG」というラベルに対する市場の過敏な反応を受け、表立ったESG戦略から距離を置く動きを見せている。しかし、本質的な方向性は変わっていない。むしろ、長期的な財務レジリエンス（回復力）の確 ...

トランプ大統領が就任直後の2025年1月20日、21日に、DEIに関連する大統領令を発布した。これによる連邦政府、企業、大学への影響はどうなるのか、発令から1ヶ月以上たった今どんな変化が起きているのか、今後どのような事態が予測されるのかを本記事にて紹介する。 DEIとはなにか DEI（Diversity, Equity, and Inclusion）とは、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包括性（Inclusion）の略で、異なる背景を持つ人々が平等な機会を得て活躍できる環境を構築する ...

トランプ米大統領とその支持者が、連邦政府機関によるDEI (ダイバーシティ：多様性、エクイティ：公平性、Inclusion: 包括性)イニシアチブの禁止や、投資家がESG関連問題に関して企業と関わる権利の制限など、アンチESGの主張を迅速に行動に移していることは明らかになっている。この動きは米国内にとどまらない。 2月12日、トランプ大統領が米国商務長官に指名したハワード・ルトニック氏は、米国上院の公聴会で、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）は米国企業に「大きな負担」を強いるも ...

調査機関ブルームバーグ・ニューエネルギー・ファイナンス（BNEF）の最新の報告書によると、2024年のエネルギー転換への世界投資は過去最高の2.1兆ドル（約315兆円）に達し、前年比11％増加した。 中国本土が再び成長の牽引役となり、世界全体の増加分の3分の2を占めた。成長に貢献したのは、昨年、エネルギー貯蔵投資とともに過去最高を記録した電動輸送、再生可能エネルギー、そして電力網の増強だ。 エネルギー転換技術への投資全体は過去最高を記録したが、成長のペースは、投資が年間24～29%増加した過去3年間よりも ...

マイケル・ブルームバーグ氏が、米国のドナルド・トランプ元大統領によるパリ協定からの離脱を受け、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の財政的支援を引き受けると表明した。※1 UNFCCC事務局は、国際的な気候変動対策の調整や各国の排出削減目標の監視を行う重要な機関であり、米国の拠出金はその運営において重要な役割を果たしているため、ブルームバーグ氏のこの決定は、アメリカ国内外での気候変動対策の継続と強化を支援するものであり、国際社会から高く評価されている。※2 国連気候変動枠組条約の資金確保 2025年1月2 ...

マイクロソフトは、ブラジルのアマゾンおよび大西洋岸森林の再生を目的として、クライメート・テック（気候テック）のスタートアップであるre.greenと新たな協定を締結した。 ＊1 本協定により、両社の協力関係は拡大し、パリ市の3倍の面積に相当する地域の森林再生が進められる予定である。 マイクロソフトは、これらのプロジェクトから合計650万トンのカーボン・クレジットを購入する計画である。 追加的に約350万トンの炭素除去 今回の協定は、2024年5月に締結された最初の協定を拡大するものであり、当初の協定では、 ...

気候変動の影響が顕著化する中、年々異常気象や自然災害が増加しており、環境への取り組みが各国で優先事項となってきている。 一方で、近年、各国の金融センターでは、サステナブル・ファイナンスの方針が見直されている。石油・ガス価格の高騰やエネルギー安全保障の優先が影響し、特に米国ではサステナブル・ファイナンスが困難に直面している。 金融セクターは、将来のエネルギー転換を支える道を選ぶのか、それとも現在のエネルギー需要に押し流されるのか？本記事では、2025年におけるサステナブル・ファイナンスに関する7つの予測（＊ ...

米国最大の銀行であるJPモルガン・チェースが1月7日、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)から離脱することを発表した。これは、国連が支援する、投融資活動を通じて世界のネット・ゼロ目標を推進する銀行連合からの相次ぐ離脱となる。邦銀5行は引き続き同イニシアティブにコミットしているが、米銀の離脱が他の加盟行に与える影響は不透明だ。*1 JPモルガンは、ここ数週間の間にシティバンク、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴが離脱したのに続き、NZBAか ...

地球上の新車市場はアメリカとドイツと日本だけではない。 シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシアといった東南アジア諸国では、毎年大量の新車が販売されている。 これらの市場は伝統的にドイツやアメリカの自動車メーカーには無視されてきたが、トヨタ、ホンダ、日産、三菱などの日本ブランドは何十年もの間、これらの国々での販売でごちそうになってきた。 しかし最近になって、中国ブランドが日本ブランドの進撃を奪っている。 今年7月にインドネシアで自動車販売を開始したばかりのBYDは、約40,000ドルから購入できるバッ ...

11月18日から19日にかけてブラジルで開催されたG20サミットでは、「持続可能な開発とエネルギー転換」をテーマに、インドネシアのプラボウォ大統領は、2040年までに石炭火力発電所を廃止し、太陽光、地熱、バイオエネルギーなどの再生可能エネルギーを大幅に拡大することで、2050年までに従来の約束より10年早い段階で温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するというインドネシアの野心的なビジョンを改めて表明した。*1 75GWの再生可能エネルギーを新設 インドネシアは地熱資源に恵まれており、今後15年以内に石炭火力 ...