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2022/8/26

ブラックロック:アジア系統用蓄電池市場、55兆円規模に

米資産運用大手ブラックロックは、オーストラリアの系統用蓄電池プロジェクトに少なくとも10億米ドル(約1370億円)を投資すると発表した。 ブラックロックはオーストラリアのメルボルン市に本社を置くアケイシャ・エネルギー(英:Akaysha Energy)と、同国の主要送電網にある少なくとも9つの電力系統用の大型蓄電池プロジェクトのポートフォリオの買収に合意した。 今回の出資案件はブラックロックの気候変動インフラ事業部隊がアジア太平洋地域で行った初の蓄電池投資であり、世界でも最大規模の投資となる。資金力のある ...

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2022/8/20

アクセンチュア、AIでESGと企業価値の関係性を見える化

ESG投資が盛り上がりを見せるなか、最近では見せかけの取り組み「グリーンウォッシュ」を懸念する声も増えた。 金融庁もサステナブルファイナンス有識者会議報告で、"環境改善効果が伴わないにもかかわらず、あたかも環境に配慮しているかのように見せかけること"と記載、グリーンウォッシュに配慮するよう取り組みはじめた。 企業や事業の信頼を損ないかねないグリーンウォッシュをどのように回避するのか? その方法として何より確かなのは、正確な指標やエビデンスを活用する方法だ。 ESG情報をAIで可視化 アクセンチュアは、AI ...

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2022/8/15

米国「インフレ削減法」可決、史上最大の気候変動対策への投資

米下院は8月12日、気候変動対策や法人税増税を盛り込んだ「インフレ削減法案」(Inflation Reduction Act, 以下「IRA」)を賛成多数で可決した。本法案は米国史上「最大規模の気候変動対策への投資」になるという。バイデン大統領は、今週中に法案に署名し、法律を制定する予定である。 4,300億ドル(約57兆円)のIRAは、気候変動への対策に加え、薬価の引き下げや法人税の引き上げも目指している。 この法案は「2022年インフレ削減法」と呼ばれたのは、民主党が昨年の大半を費やして成立させようと ...

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2022/8/7

米国:新車販売のEVシェア5%突破、25年までに25%へ

国際エネルギー機関(IEA)のアナリストは、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)が緩和されたことで燃料需要が伸びていることや、ロシア・ウクライナ危機の影響などによって起こっている原油価格の高騰から、EVへの移行が早まっていると話す。 JPモルガン・チェースの6月の顧客向けリポートによれば、欧米による制裁がロシアの報復的な生産削減につながれば、原油相場は1バレル当たり380ドルに達する可能性があるとの見方を出し、引き続き高騰を予測している。 ガソリン価格で言えば、今年これまでに42%上昇 ...

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2022/8/6

国連:健全な環境で暮らす権利は人権

国連総会は7月28日、地球上のすべての人が健全な環境で暮らす権利を有すると宣言した。この動きは、深刻な自然の衰退に対抗するための重要な一歩であると支持者は述べている。 ニューヨークの国連本部で可決された決議で、総会の合意文章では、「気候変動と地球環境の悪化が人類の未来に対して最も差し迫った脅威である」と記載された。この決議は、各国に対し、自国民が「清潔で健康的かつ持続可能な環境で暮らす」ことができるようにするための取り組みを強化するよう求めている。 今回の決議は、193の国連加盟国に対して法的な拘束力を持 ...

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2022/7/29

北欧:バイオ電池開発が加速

北欧でバイオ素材を活用する地球にやさしいバッテリー開発が加速している。 スウェーデンのノースヴォルト(Northvolt)、そしてフィンランドのポーラーナイト・エネルギー(Polar Night Energy)は、それぞれ木材・砂の自然の力を活かし、現在主流なリチウムイオン電池の製造に必要となるレアメタルなどに依存せずに、エコな技術でバッテリーの基本構造やエネルギー貯蔵のあり方をリデザインしている。 ノースヴォルト社、木材を原料とするエコ電池の開発を本格化 スウェーデンの電池開発会社Northvoltは、 ...

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2022/7/22

ドイツ政府:2030年までに再エネ80%目標を法律に

ドイツ連邦議会は、過去数十年で最大規模のエネルギー政策の改正を行い、今後数年間で再生可能エネルギー開発を大幅に増加させ、2030年までに同国の電力需要の80%を自然エネルギーで賄うという目標を承認する一連の法律を可決した。 この法律は、ドイツ新政権のクリーンエネルギー戦略の主要な部分を形成している。国の戦略は、気候変動に対するドイツの取り組みを強化し、2045年のカーボンニュートラル目標に到達するために、ドイツの石炭廃止を数年早め、再生可能エネルギーによる経済への移行を促進することを目的としている。 拡大 ...

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2022/7/21

気候変動関連の株主提案、過去最多に

上場する3月期決算企業約600社(全体の26%)が6月29日に定時株主総会を開き、株主から提案を受けたのは77社となった。近年、日本でも株主総会において企業に対しカーボンニュートラル達成に向けた行動と情報の透明性向上を求める株主提案が増えてきている。その中、今年気候変動関連の提案を受けたのは5社に上っている。これらの提案を支持する株主も増えてきており、2022年の株主総会では、支持を示す株主の数が過去最多となり、2021年から6割増えている。 電源開発 なかでも注目なのが、電源開発株式会社(J-Power ...

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2022/7/16

米国エネルギー長官:再エネへの転換は「最大の平和計画」

今週、日米豪印の4か国の枠組み、クアッドのエネルギー担当大臣がオーストラリアで初めて会合を開き、サプライチェーン、エネルギー安全保障、ゼロ・カーボン燃料、気候変動などについて協議した。日本はエネルギー逼迫を乗り越えるための液化天然ガス(LNG)の安定的調達に向けて豪米への働きかけを強めたと報じられているが、日本の状況を「理解」したとの回答にとどまった。各国が抱えるエネルギー安全保障問題と脱炭素化の実現の両立が岐路に差し掛かっていると言えるだろう。 そのなか、クアッド会合の前日に米国のエネルギー長官は、シド ...

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2022/7/11

自然なくして、ネットゼロは成立しない

自然破壊と気候変動という2つの危機は、表裏一体の関係にある。しかし、あまりにも長い間、この2つの危機は別々に議論され、対処されてきた。資本市場も同様で、両者の問題は別個のものとして扱われてきた。しかし、そうではないはずだ。 経済的には、自然環境は何千兆円もの価値を持つが、今までその価値は正しく財務的に評価されていなかったため、環境を破壊するのにコストがほとんどかからず、逆に環境を保全する取り組みがコストとして計上されてきた。しかし事実場、逆のはずだ。企業は公の財産である自然環境を破壊した場合、社会にそのコ ...

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