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2026年のESG対応およびサステナビリティ経営は単なる規制対応の枠を超え、企業経営そのものに深く組み込まれる段階に入っている。

各国の規制は統一されるどころか分断が進み、企業は複雑なルールの中で意思決定を迫られている。さらに、人権・循環経済・AIといった新領域が急速に制度化され、ESGの範囲は拡張している。本記事では、2026年におけるESGの主要４領域を体系的に整理し、その本質的な変化を解説する。

• 1／気候変動関連の情報開示の義務化と「規制の分断」
• 2／人権デューデリジェンスの義務化とサプライチェーン再構築
• 3／サーキュラーエコノミーとEPRの拡大
• 4／AIとESGの融合による新たなガバナンスリスク

１/気候変動関連の情報開示の義務化と「規制の分断」

2026年のESGにおいて最も重要な構造変化は、気候関連情報の「義務開示化」である。従来は任意報告が中心であったが、現在は各国で法的義務へと移行している。一方で、この移行は統一的ではなく、法域ごとに制度・適用範囲・スケジュールが大きく異なるため、企業は複雑な対応を強いられている。特に大規模な多国籍企業は、米国の州ごとの規制を含め、国や地域ごとに異なる、場合によっては互いに整合しない要件に対応する必要がある。その結果、企業は統一的なルールではなく、複雑に入り組んだ規制と異なるスケジュールが重なり合うパッチワークのような環境の中で対応を迫られている。＊1

米国における気候変動関連情報開示の複雑化

この分野における主な動向としては以下が挙げられる。

カリフォルニア州

遅延や継続中の法的争いにもかかわらず、カリフォルニア大気資源局（CARB）は、同州の画期的な気候責任パッケージ（SB253およびSB261、SB219により修正され、総称して「SB200シリーズ」）に基づく規則制定および期限の適用を引き続き進めている。これはカリフォルニア州で「事業を行う」大規模な米国企業に直接的な影響を及ぼす制度である。

第9巡回区控訴裁判所の差止命令により、SB261については2026年1月1日の法定期限を踏まえ一時的に施行が停止されている。一方で、SB253については施行停止が認められておらず、制度は引き続き進行している。このように、同一パッケージ内でも規制の適用状況に差異が生じている点が特徴である。SB261の差止めにもかかわらず、CARBは任意報告を希望する企業向けの公開受付を開始しており、一部の企業による任意報告は既に審査・公表されている。他方で、多くの企業は制度の不確実性を踏まえ、様子見の姿勢を取っている状況にある。

さらにCARBは、SB200シリーズの要件を満たすための初期規則を承認しており、SB253に基づくスコープ1およびスコープ2排出量の初年度報告期限を2026年8月10日と設定した。この動きは、企業に対して、自社のどの事業体が規制対象となるかを精査し、今後の制度変更にも柔軟に対応可能なコンプライアンス戦略を構築・実行する必要性を明確に示している。

州レベルのその他の立法

米国においては、連邦政府が気候関連リスク開示から一定程度後退している状況にある。例えば、米国証券取引委員会（SEC）が連邦レベルの気候開示規則の防御を終了したことは、その象徴的な動きである。このような背景のもと、州レベルでの立法活動はむしろ活発化している。カリフォルニア州に加え、ニューヨーク州（SB9072A／AB4282A）、コロラド州（HB25-1119）、ニュージャージー州（SB679）、イリノイ州（HB3673）などにおいて、気候関連開示法案が相次いで提案されている。

一部の法案は委員会段階を通過できなかったものの、将来的に再提出される可能性がある。実際、ニューヨーク州の気候企業データ責任法は2022年、2024年、2025年と繰り返し提出され、2026年2月10日にはSB9072Aとして州上院で可決された。

さらに、対応法案であるAB4282Aも州議会に提出されており、成立すればニューヨーク州はカリフォルニア州SB253に類似した排出量追跡および開示義務を導入する2番目の州となる可能性がある。

このように、米国では連邦レベルと州レベルで規制の方向性が乖離し、結果として企業は州ごとに異なる規制に対応する必要が生じている。

EUの制度再設計（オムニバス）

EUにおけるサステナビリティ立法は、拡大ではなく「再設計」のフェーズに入っている。2025年は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD／CS3D）、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の改正を目的とした大規模な立法提案が相次いだことから、「オムニバスの年」と位置付けられる。

2026年2月24日には、提案から約1年を経て指令（EU）2026/470が採択され、CSRDおよびCSDDDの適用基準の引き上げ、適用期限の延長、要件の簡素化が実施された。これは規制緩和というよりも、制度の実効性を高めるための調整と位置付けられる。今後はEU加盟国が当該指令を国内法へ移行するプロセスが進むことになり、企業は新たな適用基準に該当するかを精査した上で、改訂された要件に基づくコンプライアンス体制を構築する必要がある。

国際的な規制拡大

気候関連開示は、もはや米国およびEUに限定されるものではない。多国籍企業やグローバルサプライチェーンを有する企業は、複数法域にまたがる断片的な規制環境の中で戦略を検討する必要がある。中東ではクウェート、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールなどで制度整備が進み、アジア太平洋地域でもオーストラリア、日本、シンガポールなどがそれぞれ独自の要件やスケジュールで気候関連開示を導入している。この結果、企業は単一の基準で対応することが困難となり、各地域の制度差異を踏まえた柔軟な対応が求められる。すなわち、気候開示は「グローバルな義務化」と同時に「規制の分断」が進行する領域となっている。

2／人権デューデリジェンスの義務化とサプライチェーン再構築

ESGのS「社会」領域においては、人権デューデリジェンスの法制化が急速に進んでいる。特にEUのCSDDDは、企業に対してサプライチェーン全体における人権および環境リスクの特定・防止・軽減を義務付ける画期的な制度である。