気候変動に対する不作為がもたらす経済的コスト

2050年ネットゼロ実現に向けた日本国の気候変動対策の現状と今後の課題について検討する経済産業省と環境省の合同委員会が2035年の国の温室効果ガス削減目標（NDC）の政府案について審議する中、目先の対策コストが将来の損害や機会より重要視されているように見受けられる。しかし、最新の報告書によると、気候変動対策の不作為がもたらす経済的コストが巨額で、逆に早期の取り組みのベネフィットが中長期に渡りリターンをもたらすことが明らかになっている。

グローバルな経営コンサルティングファームであるボストンコンサルティンググループ（BCG）と世界経済フォーラム（WEF）の気候リーダーズCEO連合は、気候変動への無策がもたらす驚くべきコストを最新の報告書で明らかにした。併せて、同報告書は気候変動対策のビジネスケースを示す統計の概要を示している。

気候変動は企業にとって、異常気象の増加による物理的リスクと、低炭素経済への移行に伴う移行リスクという2つの脅威をもたらす。BCGとWEFの新報告書によると、気候変動による物理的リスクは、2050年までに企業の業績（EBITDA※）を最大25％悪化させる可能性がある*1。

※EBITDA「利払い前税引き前償却前利益」*2

気候変動による移行リスクは、2030年までに特定の高排出部門の業績※を最大50％悪化させる可能性がある。

気候変動リスクの低減に投資する企業は、現在投資している1ドルにつき19ドルもの資金を回収できる。

同報告書は、気候変動リスクを確実に軽減し、機会を生かすために、企業の経営者が取るべき明確なステップについて提言する。

不作為の代償：気候変動リスクをナビゲートするCEOガイド

気候変動は、生活、サプライチェーン、インフラを破壊し、すでに世界経済を圧迫している。増大する事業コストと事業継続へのリスクに直面し、早急な対策の必要性はかつてないほど高まっている。

2000年以降、気候関連の災害は3.6兆ドル以上の経済的損害をもたらし、緊急の対策を講じなければ、今世紀末までに世界のGDPは累積で16％から22％の打撃を受ける可能性がある。

企業は深刻化する気候変動リスクに迅速に対応する必要があり、そうでなければ大きな経済的損失と機会損失に直面することになる。

物理的リスク

暴風雨、洪水、山火事などの異常気象は、特に公益事業、農業、通信など、脆弱な物理的インフラに大きく依存するセクターにおいて、資産に損害を与え、サプライチェーンを混乱させ、生産性を低下させる。

これらの気候関連リスクは、これらのセクターにおいてEBITDAの最大25%を潜在的損失にさらす。

このような課題に対処するには、事業とサプライチェーン全体にわたって強固なレジリエンス対策を採用する必要がある。

気候変動が現在の軌跡をたどった場合、物理的リスクはEBITDA の5％から25％に損害を与える可能性がある。

移行リスク

各国政府がカーボンプライシングを強化し、より厳しい排出規制を導入する中、脱炭素化への取り組みが遅れた企業は、コンプライアンス・コストを支払わなければならないだけでなく、特に高排出セクターにおいて、資産価値の低下や市場での地位の低下を招く恐れがある。

移行リスクは、コンプライアンス・コストにとどまらず、投資家や消費者の期待の変化によって需要が変化することにも及ぶ。

急速に移行するセクターの中には、EBITDAの20％以上という移行リスクもある。

このようなリスクに対応するには、利益と市場での地位を守るための積極的な気候変動戦略を策定する必要がある。

リスク・エクスポージャーを包括的に評価している企業は、CDPに対して、現在行っている適応と回復力への投資によって、1ドルの投資に対して2ドルから19ドルのリターンが得られると報告している。

低炭素事業への移行は、迅速な移行シナリオでは排出量の最大60%を経済的に削減できるため、特に排出集約的なセクターでは、カーボンプライシングや規制コストへのエクスポージャーを減らすことができる。

適応ソリューションやサービスの機会

気候変動に強いインフラやサプライチェーンに対する需要の高まりは、企業が適応ソリューションやサービスを拡大する新たな機会を生み出している。例えば、シュナイダーエレクトリックはAiDashと提携し、AIを使って嵐や山火事に関連する停電を予測し、電力会社が気候変動に強い送電網を構築するのを支援している。一方、建築分野では、サンゴバンのVetrotechがハリケーンや火災に強いガラスを開発し、極端な気象条件にさらされる建物の耐性を高めている。

グリーン経済は、2024年の5兆ドルから、2030年には14兆ドルを超えると予測されている。

再生可能エネルギー、持続可能な輸送、グリーンな消費財の分野でいち早く動き出した企業は、競争上、規制上、大きな優位性を獲得し、急速に拡大する市場のリーダーとしての地位を確立する。

気候変動対策ギャップを埋める大胆な対策：政府と企業によるシステム変革の呼びかけ

人類最大の課題は、いまだ解決にはほど遠い。 2015年にパリで合意された野心は、策定から10年も経たないうちに、手の届かないところへ滑り落ちようとしている。意思決定者は決意を固め、漸進的な行動から体系的な行動へと直ちに移行しなければならない。

地球温暖化を1.5℃未満に抑える可能性を残すには、2030年まで世界の排出量を毎年約7％削減しなければならないが、排出量は現在も毎年1.5％増加している。

世界の温暖化対策には多くの面で最近の進展が見られるにもかかわらず、気候変動対策は依然として効果が乏しい。

2050年までに排出量を正味ゼロにすることを約束した国は、排出量のわずか35％にすぎず、大胆な目標を野心的な政策で補完した国はわずか7％にすぎない。

世界のトップ企業1,000社のうち、科学的根拠に基づく1.5℃目標を設定している企業は20％未満で、包括的な公的移行計画を策定している企業も10％に満たない。
現在、あるいは近い将来、経済的に魅力的な技術は、1.5℃達成に必要な排出削減量の約半分しか達成できない

気候変動に関する資金需要の半分以上はまだ満たされておらず、特に初期技術やインフラ、低・中所得国でのギャップが深刻である

適応策だけでは、現在私たちが地球に向かっている未来に対処することはできない。私たちは、温室効果ガス削減対策を抜本的に強化しなければならず、もはや漸進的な取り組みに頼ることはできない。私たちには、迅速かつ大きな影響を与える大胆なシステム変革が必要である。脱炭素化に必要な経済的追い風とビジネスケースを生み出すためには、政府の野心と政策の強化が特に重要である。

BCGとWEFの気候リーダーズCEO連合は、各国政府は、以下の5つの行動を優先すべきであると指摘する：

600ギガトンのGHGを超える世界的な野心ギャップを埋める
炭素価格の導入と引き上げ
インパクトの大きい解決策への融資とインセンティブを倍増する
移行障壁を取り除き、行動を少なくとも3倍加速する
温暖化し続ける世界において、より抜本的な対策を備える

政府の決定的な役割にかかわらず、民間企業には、気候変動への取り組みを加速させる大きな責任と機会がある。

すでに多くの企業が自ら行動を起こしているとはいえ、個々の行動の総和では、より広範な目標を達成するには不十分である。気候リーダーズCEO連合は、企業がグローバルな気候変動対策を強化するための5つの方法を提案する：

サプライヤーの脱炭素化を加速する
顧客がより環境に優しい選択をできるようにする
業界の変革を推進する
業界を超えたパートナーシップ
より大胆な政策を提唱・支持する

企業はシステム・プレーヤーに

しかし、気候災害を回避するための時間は残り少なくなっている。自社の課題だけに集中していても、十分な進展は望めない。企業はまた、業界や社会全体の変化を支援し、加速させるためのシステム・プレーヤーにならなければならない。 これは、「できるかどうか」を問う瞬間ではなく、「どうすればできるか」を見極める瞬間なのだ。

グリーン市場で勝つ： ネット・ゼロの世界に向けた製品の拡大
パリ協定で掲げられた目標を実現するためには、あらゆる経済セクターで大規模な技術シフトが必要である。世界の排出量の大半を削減する非化石ソリューションがすでに存在している。しかし、多くのグリーン素材、製品、プロセスにとって、コストは化石燃料由来の素材よりも高い。幸いなことに、このコストという課題は克服不可能なものではなく、急成長するグリーン市場で勝ち抜くには何が必要かを、いち早く動き出した企業が示してくれている。

企業がグリーンビジネスを特定、創出、拡大することで、どのようにイニシアチブを取ることができるかを探るのも鍵となる。
コストの問題は、産業セクターにおいて特に難しい。例えば、航空機の脱炭素化のためのグリーンテクノロジーを検討する。

グリーンテックの可能性

100％水素化エステル・脂肪酸（HEFA）バイオ燃料による航空輸送は、排出量を50％から90％削減する一方で、トンキロあたりのコストをおよそ8％増加させると予想される。また、産業化前の段階にあり、まだ規模が拡大していないパワー・トゥ・ケロセンのような完全にネット・ゼロの燃料は、運賃をほぼ2倍上昇させるだろう。

コスト面での不利は確定しているわけではない。グリーン・テクノロジーの規模が拡大するにつれ、コスト面での不利は減少していくだろう。例えば米国では、太陽光発電は石炭や天然ガスと同等のコストに達している。一方、市販のバッテリー電気自動車（BEV）と水素電気自動車の総所有コストは、BEVでは今後10年以内に、水素燃料電池車では2040に、内燃エンジン車の所有コストを下回ると予想されている。 *３　また、欧州では、グリーン・スチールが早ければ今後10年で、普通鋼と同等のコストに達する可能性がある。

未開拓の市場

2022年6月にBCGが実施したサステナビリティに関する消費者調査によると、「地球を救う」ためだけに持続可能性を求めて購入する消費者は10％未満である一方、持続可能性が、健康、安全、品質といった他の利点と結びついた場合、持続可能な選択肢を選ぶ消費者の割合はおよそ2倍から4倍（20％から43％）に増加する。また、利便性、情報、コストなどの障壁に対処すると、その割合はさらに2倍から4倍（約80％）に増加する。付加的なメリットを提供し、摩擦を減らす方法を見出す企業は、未開拓の主要な消費者市場へのアクセスを得ることがで

脱炭素化へのコミットメントは、グリーン市場にさらなる勢いをもたらすだろう。

足元、2千社ほどが科学的根拠に基づく認証済みの排出削減目標を設定し、さらに2千社以上がその設定を約束している。企業がこうしたコミットメントを行動に移すにつれ、「グリーン・プレミアム」市場が出現し始めている。さまざまなセクターのプレーヤーが、低炭素素材やサービスを市場に導入し、その価格プレミアムを獲得し始めている。

バリューチェーンの脱炭素化を加速するために

一部の重要なグリーン投入物については、希少性が問題になりそうだ。川下のプレーヤーが川上のバリューチェーンを脱炭素化するというコミットメントと、川上のプレーヤーがその目標を達成するために必要な低炭素素材を提供するというコミットメントには、顕著な隔たりがある。このコミットメントレベルの乖離は、一部のグリーン素材に希少性の大きなリスクをもたらす。

魅力的なグリーン素材を提供し、それを実現するために必要な資源を確保するためには、川下・川上双方の企業が市場参入のアプローチを再考し、6つの重要なアクションを取る必要がある：

1 低炭素目標ポートフォリオの設計 - 将来の需要と支払い意思を理解し、事業全体の脱炭素化の道筋を描く

2 グリーン・バリュー・プロポジションを特定する - グリーン製品を設計し、環境面でのメリットを証明する

3 顧客を巻き込む - 早期採用者と高価値セグメントを特定する

4 価格戦略の策定 - 価格体系とマネタイズモデルの定義

5 市場環境の整備 - 需要を集約し、川上プレーヤーと協力して規模を拡大し、規制当局や同業者と協力して障壁を取り除く

早期参入のメリット

世界的な気候変動対策が加速するなかでも、多くの企業は準備不足のままだ。変化の大きさを過小評価し、保守的に行動するあまり、座礁資産や時代遅れのビジネスモデルで終わるリスクを抱えているのだ。

自動車から食品、海運から電力に至るまで、さまざまな分野の大手企業が、ネットゼロへの移行が持続可能な競争優位性をもたらすビジネスチャンスであることを証明し始めている。これらのリーダー企業は、単に価値を創造しているだけでなく、多くの場合、収益性の高い持続可能な未来への道を示すことで、その業界のゲームに変化をもたらしている。

気候変動にいち早く取り組む企業は、以下のようなメリットを享受することができる：

競争上の優位性が得られる。 気候変動にいち早く取り組む企業は、競争上の優位性を得ることができる。優れた人材を引きつけ、維持し、より高い成長を実現し、コストを削減し、規制リスクを回避し、より安価な資本にアクセスし、より高い株主利益を得ることができる。

正味ゼロコストで大幅な排出削減を達成できる。 例えば、エネルギー効率を高め、低コストの再生可能エネルギーに切り替えることで、企業は大幅なコスト削減を実現することができる。ほぼすべての企業が、事業コスト正味ゼロで、達成に必要な排出削減量の少なくとも3分の1を実現できる。食品、消費財、自動車セクターの企業は、スコープ1とスコープ2の排出量をネット・ゼロ・コストで約70％削減できる。

彼らは業界の水準を引き上げている。サステナビリティは、今や競争上の考慮事項である。少なくとも、企業は遅れをとっていると見られたくないので、ある企業が動けば、他の企業も追随しなければならないというプレッシャーを感じる。その結果、ゴールポストは急速に移動している。野心的な目標を設定する勇気のある企業が1社あれば、業界全体を動かすことができる。

まとめ

あらゆるセクターのCEOは、前例のないグローバルな変革に対応しなければならない。ネット・ゼロへの道を歩むには、戦略、オペレーション、事業ポートフォリオ、そして組織の変革を成功させなければならない。この先に何が待ち受けているのか、その青写真はないが、気候変動の悪化は、社会にコミットメント、関与、行動を迫るだろう。世界は史上最大の変革に着手している。今こそ、大胆で野心的なリーダーシップが求められる時である。

参考記事
*1
https://www.bcg.com/about/partner-ecosystem/world-economic-forum/ceo-guide-net-zero#the-cost-of-inaction

*2
https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST1093/

*３
https://vms.taps.anl.gov/research-highlights/vehicle-technologies/bev-and-fc-cost-parity/